ＴＰＰリテラシー
某先生とその信者達の多くは中二病ＴＰＰ型をこじらせたようだ。
賢者とアレな人
賢者の一般論
賢者は、事実と理論と論理に基づいて主張を組み立てる。 賢者は、事実、理論、論理のいずれかに間違いがあれば訂正する。
アレな人の一般論
アレな人は、自分の信じたいことを絶対的“真実”として無条件に信じる。 アレな人は、自分の中の絶対的“真実”の正しさをこじつけるために主張を組み立てる。
アレな人は、自分の主張が事実と食い違っていても気にしない。 アレな人は、自分の主張に理論的間違いがあっても気づかない。 アレな人は、論理なるものを理解できない。 だから、どうやっても、アレな人に絶対的“真実”の間違いを認めさせることはできない。
アレな人にとっての事実とは、現実世界の実像ではなく、自己の絶対的“真実”である。 アレな人にとっては、自分で構築した独自の理論こそが唯一にして絶対に正しい理論である。 アレな人は、論理なるものを理解できない。 だから、どうやっても、アレな人からの論破は期待できない。
賢者であるために
- 自分の中で絶対的“真実”を作るな！
- 事実＋理論＋論理に基づいて話を組み立てろ！
- 事実認識、理論、論理に間違いがあれば正せ！
- 信じたい情報こそ真っ先に疑え！
- あり得ない情報も疑え！
- 詳細の欠けた事実関係、信頼できるソースのない事実関係は疑え！
- 独自の理論は疑え！
- 論理矛盾がないか良く検証しろ！
ＴＰＰのアレな人列伝
会話が成立しないアレな人
- 自己の主張の根拠を問われても無視。
- 訴えられる制度の存在がけしからんと言う。（日本の裁判制度もけしからんのか？）
- 根拠もなくアメリカに有利と決めつける。
- 根拠もなく自国の制度を自国民が決められなくなると言い張る。
- 医薬品・医療機器の市場開放と公的医療保険の自由化の区別がつかない。
- 透明化と主権侵害の区別がつかない。
- ＴＰＰに参加すれば自国の制度を自国民が決められなくなると言いながら、ＴＰＰ参加前に条約の批准を国民が決められないと言う。（参加前から日本の国会が外国の傀儡なら参加を恐れる理由が何もない）
- 経済の話をしているのに、経済と関係ないことを持ち出す。
- 米国の要求事項とＴＰＰの内容の区別がつかない。
- 公開された英文を日本語に翻訳しないことを隠蔽と言う。
- 民主党は米国の言いなりだから危険と言いながら、日本の政権交替まで米国が時間を稼ぐと言う矛盾。
次のような飛躍には笑ってしまった。
おおそれなら、何で産経新聞は公的保険はＴＰＰに関係ないと書かなかったのでしょうね？
産経新聞社の読者窓口に聞いたらいいんじゃないでしょうか？
つまり多少の表現の問題はあっても、ＴＰＰが公的保険にも関係すると言う農業新聞の報道は正しいと言うことですね。
アレな人に良く見られる傾向だが、次のような全く関連性のないことに脳内関連性を見出すことが多い。
- 「産経新聞社の読者窓口に聞いたらいいんじゃないでしょうか？」
- 「農業新聞の報道は正しい」
一方で、アレな人は、本当に関連性のあることについて、その関連性を認識することができない。
書いてないことが読めるアレな人
「ヤバイ実例が沢山あるけど、今度のTPPだけは違う」って言いたいのかと思ったら、「不利にならない様に交渉すべきだ」･･･って、結局危険性は認識しているんだ？ 言い方が異なるだけで、中野氏とどう違うんだ？ 中野氏あんま好きじゃないが
「ヤバイ実例」「危険性」がデマだと書いてある部分は読めないらしい。 「ヤバイ実例」がデマだと書いてあっても、「ヤバイ実例が沢山ある」と読めるらしい。 「危険性」がデマだと書いてあっても、「危険性は認識している」と読めるらしい。
否定する根拠が「反対すればいいだけ」とか、だいぶん骨抜きにされたアメリカの公的医療保険制度を日本と同一視してたりとか、安心するにはも～ちょと説得力が欲し～とこですねぇ(￣▽￣;) ¦
ＴＰＰで公的医療保険制度への干渉が筋違いの要求になる根拠（内国民待遇とか非関税障壁とか）は読めないらしい。 根拠に基づいて筋違いが通る余地はないと書いてあっても、「反対すればいいだけ」と読めるらしい。
ところで、私も『患者本位の混合診療を考える会(仮)』を見に行ってみましたが、このサイト、ＴＰＰには賛成でも反対でもなく混合診療とＴＰＰを結び付けるデマを否定したいだけだとおっしゃりながら、反対派の主張が荒唐無稽だという論を展開するにあたって、ご本人もかなり筆が滑って飛躍した例えで反対派を叩いてるんですが。 ご自分のことには気づけないんでしょうねぇ。
それと、この方の判断材料の中でごそっと抜け落ちていることがありますね。 「マスコミの偏向報道」。 マスコミが公平に報道するものだと信じてる。 まぁ信じるのは自由ですし、この方に言わせれば、偏向報道なんてものは「マスコミ偏向報道おばけ」「ネット上のデマ」なんでしょうね。 見たくないものは見ないから存在しないのと同じということですね。
こちらこそ、マスコミが本当に公平な報道をしているか自分の目でよく確かめてくれ、マスコミが公平であるかのようなデマをネットで垂れ流さないでくれと言いたいところですが。
「マスコミが公平であるかのようなデマ」とやらは何処にあるのだろうか。 ＴＰＰ関係の一次ソースは全て政府関係の公表資料のはずだが、マスコミ報道を一次ソースとしている文章は何処にあるのだろうか。 マスコミとは別の信頼できる情報源を元に検証している筈なのだが、「マスコミが公平であるかのようなデマ」とやらは何処にあるのだろうか。 それとも、「マスコミの偏向報道」とやらがあれば、マスコミとは別の信頼できる情報源を元に検証した結果の真偽が変わるとでも言いたいのだろうか。 「飛躍した例え」とやらも何処にあるのだろうか。 存在するのなら、どうして、具体的に指摘できないのであろうか。
どうやら、初めから自分の中で絶対的“真実”が決まっているようである。 だから、「反対派を叩いてる」のではなくて悪質なデマを叩いていることが分からないようだ。 結果的に「反対派を叩いてる」ように見えるのは、何故か、悪質なデマを流布しているのが「反対派」だけに見られる傾向だからである。 賛成派の主張にも間違いや勘違いは見られるが、「反対派」が流布するデマほど悪質なものは見受けられない。 賛成派の主張にも陰謀論等の信憑性を疑うべきものが多数あるが、これは少々コジツケ的な憶測ではあるが、事実関係を捏造しているとまでは言えない。 しかし、「反対派」は明確に事実に反する嘘を流布しており、賛成派の憶測等と比べて悪質さの程度が比べ物にならない。 「反対派」のデマはあまりにも悪質であり、そのデマは賛成派・反対派双方にとって害悪となる。 だから、叩く必要があるのである。
ということを理解できないのか、あるいは、理解したくないのかは知らないが、捏造した「マスコミが公平であるかのようなデマ」を叩くのでは反論できないと認めているに等しい。 「マスコミが本当に公平な報道をしているか自分の目でよく確かめてくれ」と言いながら、本当に「自分の目でよく確かめ」られて困るのは一体どちらであろうか。
自分の言ってることが分からないアレな人
輸出割合とか輸入割合で見てどうする？ 消費してくれる市場が無いと輸出は成り立たないことをわかっているのか？
「消費してくれる市場が無いと」「輸出割合」の実績が出てこないことが分かってるのだろうか。
書いてあることが読めないアレな人
この金子洋一さんのブログが正しいとして・・・。 カナダ連邦政府は米企業だけを差別して被害を被らせたわけではありません。 カナダにあるＭＭＴを流通させていた企業（あったのか？アルバータ州が提訴するぐらいだからあったのでしょう）も同じように被害を被ったわけです。 つまり、カナダ連邦政府は米企業への内国民待遇違反を犯した（米企業を差別した）わけではありません。
「カナダにあるＭＭＴを流通させていた企業」が「アルバータ州が提訴するぐらいだからあったのでしょう」とは、勝手な想像に過ぎない。 ＩＳＤ条項では実害がないと訴えられないが、「専門委員会に提訴」は「国内通商協定（ＡＩＴ）に違反する」だけで訴えられるのである。 つまり、「カナダにあるＭＭＴを流通させていた企業」が実在するかどうかと「国内通商協定（ＡＩＴ）に違反する」かどうかは別問題である。 よって、「専門委員会に提訴した」という事実からは、「カナダにあるＭＭＴを流通させていた企業」が実在したとは断定できない。
そして、さらに、「和解金」という記述の意味することも無視してしている。
ISD条項を読んだなら、当然、
仲裁の途中でカナダ政府が和解金を支払って仲裁が取り下げられたために実体問題に関する仲裁判断は出されなかった。
国際投資協定:現代的意味と問題点 - 経済産業研究所P.12
も読んだはずである。
「カナダ政府が和解金を支払って仲裁が取り下げられた」のだから、カナダ政府は自ら非を認めたのである。
何故なら、国内通商協定に違反していたが協定には違反してない…とカナダ政府が判断したなら仲裁を取り下げる理由はないからだ。
カナダ政府による仲裁が取り下げの事実は、カナダ政府自身が協定違反の事実を認めたことを意味する。
カナダ連邦政府の失政が問題だというのであれば、これは完全にカナダの国内問題であり、本来であればカナダの司法機関に訴えるべき案件であると思います。 それをICSIDが判断するということは、正に治外法権であると思います。
「カナダ連邦政府の失政」が多国間協定違反を引き起こしたなら、それは「カナダの国内問題」ではない。 協定違反である以上、「カナダの司法機関」ではカナダ政府に一方的に都合の良い判断が下される危険性がある。 よって、協定違反事例は「カナダの司法機関に訴えるべき案件」ではない。
これが、内国民待遇違反であり、公正かつ衡平な待遇を怠ったというわけです。
仲裁廷は、まずNAFTA1102条の内国民待遇義務違反を検討して、本件で問題とされたカナダの規制が、カナダ国内のPCB廃棄物処理事業者の保護を目的としたものであると認定して、カナダの内国民待遇違反(1102条)を認定する。
これ、思うにもしカナダ国内の企業が同じこと（ＰＣＢsを米国へ輸出）をしようとしても同じ損害を被る話であり、しかも環境上の理由により禁止したのであるから、米企業だけを差別する意図はないと思うのです。
と差別がなくても、米企業が被害を被れば、それは「公正かつ衡平な待遇」を欠いている、あるいは内国民待遇違反であると判断しているのです。 ここまで来ると異常です。 とにかくある規制をした場合、その規制が外国企業を差別するものでなくても、外国企業だけが被害を被る場合には、政府が敗訴するのです。
正に、内国民待遇に対するアメリカ側に都合のよい解釈のよい例と言えるでしょう。
大きな問題を挙げると、これは、引用元＝ISD条項に明記してある次の２つを完全に無視している。
- これは仲裁定が示したＮＡＦＴＡの基本原則であって、実際の事件の判定としては国内企業を保護する目的があったと認定している。
- 仲裁定が示したＮＡＦＴＡの基本原則についても、ＮＡＦＴＡ特有のものであって他の協定にあてはまるわけではない。
まず、１つ目だが、
すなわち、①当事国は高い環境保護レベルを設定する権利を有していること、②そうした措置を環境の偽装された制限となるように利用してはならないこと、③環境保護と経済発展は相互補完関係にあるべきこと、の三点を示したのである。
経済連携協定(EPA)/貿易自由協定(FTA)に対する環境影響評価手法に関するガイドライン - 環境省P.16
仲裁廷は、まずNAFTA1102条の内国民待遇義務違反を検討して、本件で問題とされたカナダの規制が、カナダ国内のPCB廃棄物処理事業者の保護を目的としたものであると認定して、
投資協定仲裁の新たな展開とその意義 - 経済産業研究所P.12,13
という記述を完全に無視している。
仲裁定は、環境保護に偽装した外国企業排除は認めないとしつつも、当事国の環境保護を設定する権利を認めているのだ。
そして、「カナダ国内のPCB廃棄物処理事業者の保護を目的としたものであると認定」している。
また、この仲裁定が示した基本原則によれば、ＮＡＦＴＡでは「ある規制をした場合、その規制が外国企業を差別するものでなくても、外国企業だけが被害を被る場合には、政府が敗訴する」可能性は否定できない。 しかし、これはＮＡＦＴＡ特有の話であって、他の協定にもあてはまるわけではない。 これは、内国民待遇の条文の内容によるのである。
これ、甘味料というくくりでは、砂糖もHFCSも似たようなものなので、同様の商品（同様の状況の下）としてみなしています。 本当に同様の商品であり、かつ、それが米企業にしか存在しないのであれば内国民待遇違反でしょう。 これを内国民待遇違反とみなさなければ、個別商品全てを別の商品として課税でき、同様の国内産業だけを保護することが可能になります。 しかしながら、これとは対照的に、次に示すMethanex事件では・・・
とあり、メタノールとエタノールを同じ商品ではないと言う理由で退けています。 どちらもガソリン添加剤の原料であるアルコールというくくりでは、同様の商品とみなされるのではないでしょうか？
このように、同様の商品（同様の状況の下）の定義が曖昧であり、この二つの事件を照らし合わせると、判決がアメリカ有利に働いているととられても仕方がありません。
大きな問題を挙げると、これは、引用元＝ISD条項に明記してある次の２つを完全に無視している。
- ADMS事件の仲裁定が「同様の商品（同様の状況の下）の定義」を明確に述べている。
- 「判決がアメリカ有利に働いている」根拠としたのは米国企業が敗訴している事例である。
まず、１つ目だが、
以上の判断の後、仲裁廷は、Methanex事件との違いについて、①HFCS生産に従事するメキシコ系企業が存在しないこと、②メタノールそれ自体がガソリン添加剤として使用されるものでないことを挙げて説明した。
内国民待遇違反を決定する要因は何か - 経済産業省P.39
という記述を完全に無視している。
Methanex事件では、メタノールそのものが規制されたのではなく、メタノールを原料とする二次製品のうちの１つだけが規制されたにすぎない。
一方、ADMS事件では、砂糖の競合製品である高果糖コーンシロップ(HFCS)そのものが規制対象となっている。
両者には、規制対象が直接的な競合製品であるか、あるいは、競合製品の二次製品のうちの１つであるかという明確な違いがあり、仲裁定もそれを述べている。
両者の差は内外格差の程度を大きく左右するのだから、この仲裁定判断には一定の妥当性が認められる。
仮に「定義が曖昧」だったとしても、その曖昧さのせいで米国企業が敗訴している事例が存在することが、どうして、「判決がアメリカ有利に働いているととられても仕方がありません」なのか。 「定義が曖昧」なためにMethanex事件で米国企業が敗訴したのであれば、Methanex事件では判決が米国不利に働いていると言えないのか。 ２つの見方の一方を最初から排除するのでは、初めから、「判決がアメリカ有利」と決めつけているととられても仕方ないだろう。
この条項を受け入れるということは、国家の司法機関・憲法・法律よりも仲裁廷・協定を上に置くということです。 仲裁廷の場合は協定違反かどうかを認定するだけなので、日本の憲法や法律を考慮しません（←ここが仲裁廷の問題点）。
すなわち、協定が全ての法律に優先します。 これは、国家の主権の侵害以外の何物でもありません。
これもISD条項に明記してあることだが、 条約や多国間協定を批准すれば、それを守らなければならないことも、それに合わせて国内法を改正しなければならないことも全て当然である。 守れない条約や多国間協定を批准するべきではないのだ。 国際法が国内法に優先するのは当たり前で、それを主権侵害や治外法権と言うのはおかしい。 もしも、「国家の司法機関・憲法・法律」を上に置けば、政府による協定違反がし放題になる。 そうした無法状態を防ぐには「国家の司法機関・憲法・法律よりも仲裁廷・協定を上に置く」必要があるのは当然である。 これが「国家の主権の侵害」だから拒否すべきと言うなら、あらゆる条約や多国間協定は「国家の主権の侵害」だから拒否すべきとなる。
例えば、日本が日本国民の生命を守るための環境規制を新たに設けたとしましょう。 しかし、それがアメリカ企業にとって、協定違反であるとみなされれば訴訟問題に発展する可能性があります。 したがって、もし、仲裁廷が協定違反であると判断すれば、日本政府は、その規制から被った被害に対する賠償金をアメリカ企業に支払う必要があります。 一方で、これが日本の司法機関であれば、協定も日本国民の生命も法律も考慮されるので、両方の権利がぶつかった時、協定の解釈次第では規制が妥当だと判断される可能性もあります。 また、仮に協定違反が認められたとしても、法外な賠償金請求額であった場合、それを日本側から見て妥当な金額に抑えることが出来ます。 これらのことから、日本の司法機関を利用した場合の方が、仲裁廷を利用する場合よりも日本政府に有利に働くことが分かります。
大きな問題を挙げると、これは、ISD条項、米韓ＦＴＡのデマに明記してある次の３つを完全に無視している。
- 「日本国民の生命」はセーフガード規定で守られる（例えば、米韓ＦＴＡにも明記されている）。
- 協定違反の有無を認定するのだから、協定に違反する国内法や違反政府「側から見て妥当な金額」などが考慮されるのはおかしい（直前に説明済み）。
- 国内法等が考慮されるならば、外国政府の協定違反により日本企業が被害を被っても泣き寝入りするしかない。
米韓ＦＴＡでも
GATT第20条及びGATS第14条の一般的例外適用及び国家安保上の例外措置を許容
韓・米FTA分野別最終合意結果仮訳 - 日本貿易振興機構(P.82)
とGATT第20条（人命や健康等を理由とするセーフガード規定）やGATS第14条等の例外規定がある。
「日本国民の生命」はこうしたセーフガード規定で充分に守られる。
協定に明記されたセーフガード規定であれば、その規定に基づいてセーフガードを発動させても協定違反にはならない。
よって、「日本国民の生命」は協定違反をする口実にはならない。
そして、ＴＰＰにセーフガード規定が盛り込まれないなら、「日本国民の生命」を理由に批准しないことは正当な拒絶理由になる。
２番目は、直前に説明済みであるので省略する。
ＩＳＤ条項は双務条項であるから、日本企業が外国政府を訴える場合を考慮せず、日本政府が訴えられた場合だけを論じるのはおかしい。 ISD条項にも書いたとおり、ＩＳＤ状況がなければ、米国が対日貿易制裁を発動したときに対抗する手段がない。 たとえば、日本企業は、１９９６年の日米スパコン貿易摩擦ではスーパー301条に基づいた高額な懲罰関税が掛けられた。 スーパー301条は米国の包括通商・競争力強化法の条項であるから、米国の国内法を考慮するならば、米国は協定違反の対日貿易制裁をやり放題になる。 「国家の司法機関・憲法・法律よりも仲裁廷・協定を上に置く」ことは、こうした協定違反から日本企業を守ってくれるのだ。
こう言うと、協定違反を犯す方が悪いとか、協定が覆ったら協定を結ぶ意味がないとか言われますが、どこの売国奴かと思います。 協定といっても、ネガティブリスト方式ですよ、そもそも非関税障壁の完全なネガティブリストを作ることなど不可能です。
確かに、協定を覆すことはなるべく避けるべきですが、国内の法律解釈を全く無視して協定のみの視点からアメリカ企業の権利を認めるのもおかしな話です。 そう言うと、保護貿易主義者だと言われるかもしれませんが、何でもかんでも自由にすればよい、全ての市場を開放すれば幸せになるというのは幻想であると思います。 しっかりと自国の利益を考えた協定にすべきです。←ここらへん、語り出すと止まらないので、ここでは書きません。
大きな問題を挙げると、これは次の４つを完全に無視している。
- 締約国間での合意なしに「協定を覆すこと」は「なるべく避けるべき」ではなく絶対に避けなければならないことである。
- 協定を批准した以上は、協定に反する「国内の法律解釈」があってはならない。
- ＩＳＤ条項は双務条項であるから、「アメリカ企業の権利」と同等に日本企業の権利も認められる。
- 自由貿易と保護貿易のどちらを選択するかの問題と、ＩＳＤ条項の問題は全くの別問題である。
あと、「非関税障壁の完全なネガティブリストを作ることなど不可能」は何が言いたいか意味不明である。 「非関税障壁のない完全なネガティブリスト」と言いたいのだろうか。 だとすれば、それこそが協定の抜け道が出来る可能性であり、その抜け道を防ぐためにＩＳＤ条項が必要なのである。
最初の３つは既に説明済みなので省略する。
「全ての市場を開放すれば幸せになるというのは幻想」はＩＳＤ条項とは関係がない。 それは、関税撤廃等に例外を設けるかどうか、設けるとすればどんな例外にするかという問題である。 例外が思い通りにならないことを理由にＴＰＰに反対することは自由だ。 しかし、それは交渉段階で検討する条約の内容の問題であって、締約国間での合意なしに批准した「協定を覆すこと」の正当性を示すものではない。 よって、ＩＳＤ条項を否定する理由にはならない。
そもそも、ISD条項によってより有利な立場に立つのは海外への投資家（主にグローバル企業）だけです。 グローバル企業・・・生産力向上や革新的な新製品開発を怠り、人件費を削ることでコストカットを行うため、自ら海外に出て行き、国内の産業を空洞化させた根源です。 国を見捨てて、自らの意思で海外に出て行ったのだから、自己責任の時代であるというのなら、ソブリンリスクは彼ら自身が負うべきでしょう。 むしろ、グローバル企業こそ売国奴ではありませんか？
「グローバル企業」が「生産力向上や革新的な新製品開発を怠り」や「国内の産業を空洞化させた」とは何を根拠に言っているのだろうか。
「生産力向上や革新的な新製品開発を怠」るかどうかは、その企業の体質であって、「グローバル企業」であるかどうかとは関係がない。
また、「国内の産業を空洞化させ」るかどうかも同様である。
と言うと、「グローバル企業でなければ製造拠点を海外に置かないだろ」と言い返されるかも知れないが、それは「グローバル企業」の意味を間違っている。
「グローバル企業」の定義は、
複数の国にまたがり事業を進め、かつ企業規模が大きいこととされており、単に製造拠点を海外に置いただけの企業や、2、3か国でしか展開していないような中小企業を「多国籍企業」とは定義しないのが一般的
多国籍企業 - Wikipedia
である。
確かに、「グローバル企業」の中には、「生産力向上や革新的な新製品開発を怠り」や「国内の産業を空洞化させた」に該当する企業も存在するだろう。
しかし、それは、「グローバル企業」でない企業にも存在する。
「生産力向上や革新的な新製品開発を怠り」や「国内の産業を空洞化させた」は、その企業の体質の問題であって、「グローバル企業」であるかどうかとは関係がない。
ＩＳＤ条項は「複数の国にまたがり事業を進め」る企業を保護するための条項であって、「生産力向上や革新的な新製品開発を怠」った企業や「国内の産業を空洞化させた根源」を保護するための条項ではない。
つまるところ、ISD条項を受け入れるのか否かは、日本の主権を守り、国内企業・雇用・国家の利益を優先するのか、グローバル企業の利益を優先するのかという問題なのです。
以上のとおり、ＩＳＤ条項を採用することは「日本の主権を守り」、「グローバル企業」も含む「国内企業・雇用・国家の利益を優先する」ことである。
また、オーストラリアはオーストラリア・アメリカ合衆国間の自由貿易協定（AUSFTA）の交渉において、ISDS条項を最終合意から除きました。 議論を巻き起こしたISDS条項についてのオーストラリアの最終見解は以下のようなものでした。
「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項はオーストラリアの投資家より実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」
更に、
2011年、オーストラリアのギラード政権は、途上国との間で締結する貿易協定に、投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表した。
発表内容を要約すると、 外国企業の内国民待遇は支持しますが、それに関する紛争解決はオーストラリア政府がやりますよ。 また、オーストラリアの企業が海外に投資するときは、自己責任でやってね（自らがソブリンリスクを負ってね）ということです。 要するに、グローバル企業の利益よりも、国家主権・国内企業・国家の利益を優先したということですね。
豪州がＩＳＤ条項を否定したことと、日本にとってＩＳＤ条項の損得は別問題である。 豪州が次のように考えているなら、その前提においてはＩＳＤ条項にメリットがないが、その前提は日本には当てはまらない。。
- 豪州企業が米国からスーパー301条等の対豪制裁措置を受ける可能性が低い（米国相手にＩＳＤ条項を使う機会がない）。
- 協定違反を行なう可能性のある途上国に無理に投資しなくても、豪州経済に悪影響はない。
日本と米国は度々貿易摩擦を起こしている。 米国が対日制裁措置を発動したこともあり、今後も起こす可能性があることは既に説明したとおり。 それならば、米国を牽制する意味でも日本にはＩＳＤ条項が必要である。
オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。
投資家対国家の紛争解決 - Wikipedia
の意味は解釈が難しいが、豪州が途上国への投資に消極的（リスクがあるなら無理に投資しなくても良い）であるとも読める。
それならば、途上国に積極的に投資したがる日本とは立場が違うのであり、途上国相手のＩＳＤ条項の必要性も違う。
コメントにあった、リンク先のページは、TPP賛成派としては良くまとめてありますね。
（http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_monkey_true.html
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html）たしかに、このサイトの内容で考慮に入れるべき部分はあるでしょう。
しかし、ここで書いてあることは、ISD条項や医療の事についてだけです。
たしかにこれらはTPP反対派が懸念している部分ではありますが、TPP反対派は、これ以外にもさまざまな理由でTPPに反対しています。
投資、サービス、デフレ、農業、etc・・・・。
なんでこのページでは２つのことだけに矮小化しているんですかね？
私としては、デフレの深刻化を一番心配しています。この点は、TPP賛成派も絶対に否定できないと思いますよ。
「デフレの深刻化」が勘違いであることも含めて「農業」以外は全て「リンク先のページ」に書いてある。 サルでもわかるＴＰＰに。
また、ＩＳＤ条項は、中野剛志准教授らが流布するデマでＴＰＰ反対の最大の理由としていることである。 「矮小化」しているのはどちらであろうか。
現状の国内法律の枠内で論じたり、これまでの米国側からの具体的要求をTPPと切り離して「ＴＰＰと公的保険制度が全く無関係である」（http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp.html）というのはナンセンスと感じる。
リンク先の次の事項については全く見えないらしい。
- 「現状の国内法律の枠内」に留まらない経済協定の根本原則に沿った筋違い論（非関税障壁にならない公的医療保険制度の開放をＴＰＰで求めるのは筋違い）。
- 筋違いの要求に屈するなら、ＴＰＰに参加しなくても同じである。
- 真に考えるべきことは、協定の落とし所が何処になるかであって、特定の参加国が何を要求しているかではない。
- 「米国側からの具体的要求」９項目の重点項目に公的医療保険制度に関するものはない。
「ＩＳＤ条項」は「毒素条項」、「国が自国の国益維持に責任を持てない事態に」。 と言う仲野准教授らの主張を全くの「デマ」と主張するblogも有ります。 次のＵＲＬblog：http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html。 しかし日本の国会質問で、佐藤ゆかり議員の質問において「ＩＳＤ条項は国内法より優先される為に、国内法の変更を迫られる事が、論破されています。 こちらのblogが「デマ」と主張している方が信用できません。
リンク先の次の事項については全く見えないらしい。
- 協定が国内法より優先するのは当たり前。
- 協定違反へのペナルティを与えることしかできないＩＳＤ条項では原理的に「国内法の変更を迫られる事」は不可能。
- ＮＡＦＴＡ等の事例でもＩＳＤ条項で「国内法の変更を迫られる事」は一例も起きていない。
- その他、中野剛志准教授らの主張が悉くデマであることをソース付きで示している。
一体、何が「論破されて」いるのだろう？ そういう意味では「書いてないことが読めるアレな人」に分類すべきか。
ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止しました。 これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなりました。
メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して許可を与えませんでした。 すると、当然のようにこの米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのです。
現在、日本市場はかなり開放されていますが、商習慣の違いや品質に対する考えの違いから、米国企業が簡単に参入はできない状況です。
しかし、このＩＳＤ条項があれば参入できない事を訴えて賠償金をせしめる事も可能になるのです。
そういえば、ISD条項について『患者本位の混合診療を考える会(仮)』というサイトから、
ISD条項＝罠,毒素というデマは韓国発のゴシップでしょう。
それを某准教授が鵜呑みにして事実関係を検証せずに勘違いした正義感で誤情報を流布してしまったわけです。 自分で少し調べて考えれば稚拙なデマだとすぐ分かります。 実際の仲裁事例を調べれば基準は明確で中立的な判断が下されています。 無茶苦茶な判断が為された事例はなく、米国寄りなどという事実は存在しません。
Pope&Talbo事件、Methanex事件、UPS事件では米国企業の訴えを退けています。 国内企業と外国企業に扱いの間に差が生じない場合はNAFTAでも訴えは通りません。
というコメントが入りました。
何を主張したいのでしょうか？
私はISD条項について、
ＴＰＰにおいては、政府が直接的に資産を接収したり、物理的な損害を与えていなくとも、現地国政府の法律や規制により外資系企業の営利活動が制約された場合、収用と同様であるとみなす『間接収用』の概念が適用されて損害賠償を請求できてしまう可能性があるのです。
それを判断するルールが『投資家と国家間の紛争解決』の条項であり、通称『ＩＳＤ条項（Investor-State Disupute)』と呼ばれています。 これは、収用により損失を被った企業が相手国政府を訴えることができるとする条項ですが、訴訟の場は国際投資紛争解決センターなどの第三者機関であり、そこで数名の仲裁人が判断を下します。
問題なのは、ここでの審理は全て非公開だということです。
また、判定は強制力を持ちますが、不服があっても上訴不可なのです。
ここでの判定基準は被告となった相手国の政策妥当性・必要性ではなく、『企業が公正な競争を阻害されたか否か』という事なのです。
これは、公共性や環境よりも利害を優先するという事です。
と記載し、米国寄りの条文であるとも、裁定するのが不公平な機関であるとも書いていません。 論点を意図的にずらしたいのでしょうか？
懸念しているのは、当事国の法律が無視されるかのような、判断が下される可能性があるということは、治外法権を認めるに等しいという事や、日本の安全基準や品目表示に合理性が無いと判定されれば、別の基準が合法的に用いられ、国民に不利益を与える可能性がある事です。
自分で書いたS.D.Meyers事件やMetalclad事件も見えないようだ。 それらが「稚拙なデマ」であることが暴かれても、真実を見ようともしない。 「無茶苦茶な判断が為された事例はなく」という事実を認めたくないから、「論点を意図的にずらしたい」のだろう。 このようなアレな人には次の明記事項も通じない。
- S.D.Meyers事件でも「相手国の政策妥当性・必要性」は考慮している。
- 「判定基準は〜『企業が公正な競争を阻害されたか否か』」と「公共性や環境よりも利害を優先する」は全然違う。
- 「審理は全て非公開」は嘘。
- 「判定は強制力を持ちます」は当たり前。
- 負けた方が「不服」を持つのは当たり前だが、それは上訴の必要性を示さない。
- 「上訴不可」でも不服申立て制度はある。
- 批准した条約に違反する「当事国の法律が無視される」のは当たり前。
- 条約を優先することは「治外法権を認めるに等しい」とは言わない。
- 「日本の安全基準や品目表示に合理性が無いと判定されれば」条約が優先されるのは当たり前。
妄想の激しいアレな人
疑問と反論より
ISD条項により、アメリカ企業が日本政府を訴えるだけでなく、日本企業が進出してアメリカ政府を訴えることもできるのでは？
論理上は可能であるものの、巨大ショッピングモールに対して、小さな個人商店がショッピングモールにやってきて戦いを挑むようなもの。 力関係の点においても、アメリカ外資の規模を見ても、そしてまた日本の多くの企業の株主の多くが外資であることを考えても、非関税障壁が理由で訴えを起こされるのは日本という図式。
既に日本は25カ国以上とISD条項を結んでいるし、今まで何の問題もなかったのに、今さら騒ぐなどおかしい
ISD条項を結んでいる相手の立場が、日本から見てまったく異なります。 「利害関係」「国の力関係」というものをまったく考慮に入れていない反論。 事実上の日米EPAと言われるよう、事実上、対アメリカという形でISD条項を結ぶことが問題なのです。
日本と、これまでISD条項を結んでいるアジアは利害関係で対立しないし、利益もぶつかりにくい。 アジアの企業が日本を訴えても彼らの利にならないし、失うものの方が多い。
これらの国々とのISD条項と、米国が絡むISD条項の意味合いはまったく異なります。
これまで日本側がショッピングモール側であり、個人商店を相手にISD条項を結んできました。 今度は立場が逆になるのです。現実的な力関係を考慮する必要があります。
付け加えれば、今まで結んでいるISD条項の相手先の国々は、アメリカのようイチャモンをつけて訴えるような訴訟大国でもありません。
このあたりはISD条項もさながら、アメリカという国や外資の規模、日本との現実的な力関係、訴訟大国である実態を知っていれば容易に想像できます。
さらには、過去にアメリカとはISD条項を結んだことはありません。
他の国々と結んでいて今まで何の問題もないから、これからも何の問題もないとなぜ断言できるのでしょうか。 国も状況も異なるわけで、過去の実績は何の役にも立ちません。
今まで10m超の津波なんか来たことありません。 壊れたこともありませんし、電源喪失なんて起こりえませんから、巨大津波が来ても大丈夫です
・・・はい、そうですね。 過去から今まで、確かに大丈夫でしたが、見事に壊れました。
ISD条項そのものより、相手がアメリカであるからこそ問題なんです。 訴訟大国で何でも訴えるアメリカのルールが押し付けられるからこそ問題なのであって、過去に結んだ他の国々とのISD条項とは比較になりません。
アメリカには、たとえば政府と癒着したモンサント社が控えています。 モンサント社は過去にもカナダの農家を訴えたりしています。 モンサント社の損害になるから、と遺伝子組換え食品の表示を撤廃しろと言われたらそうせざるを得なくなります。 ただでさえ放射能汚染問題があるのに、遺伝子組換え食品で食の安全が失われます。
日本がISD条項を結んでいる国々は、日本がそれらの国々の属国になっているわけではありません、利害関係の上でも一致、力関係においても日本の方が大きいです。
対してアメリカにとって、日本は事実上の属国です。 日本に米軍基地が全部でいくつあることでしょう。 現実的な力関係を無視し、そして要求をつきつけてきているのはアメリカだという事実を無視した反論です。
過去ISD条項を結んだ国との間では、以上の理由からも、たまたまそのようなことがなかっただけです。
たとえるなら、たまたま津波の規模が小さかったんで、壊れなかったんです。 「これらの国々とのISD条項が締結されてるが問題ない」というのは、10m級の津波が襲おうという予測があるのに、過去大丈夫だったから、これからも大丈夫と言ってるようなものです。
これらは全て具体的根拠のない妄想である。
- 「巨大ショッピングモールに対して、小さな個人商店がショッピングモールにやってきて戦いを挑むようなもの」
- 「力関係の点においても、アメリカ外資の規模を見ても、そしてまた日本の多くの企業の株主の多くが外資であることを考えても、非関税障壁が理由で訴えを起こされるのは日本という図式」
- 「日本と、これまでISD条項を結んでいるアジアは利害関係で対立しないし、利益もぶつかりにくい」
- 「アジアの企業が日本を訴えても彼らの利にならないし、失うものの方が多い」
- 「これまで日本側がショッピングモール側であり、個人商店を相手にISD条項を結んできました」
- 「今度は立場が逆になるのです。現実的な力関係を考慮する必要があります」
- 「付け加えれば、今まで結んでいるISD条項の相手先の国々は、アメリカのようイチャモンをつけて訴えるような訴訟大国でもありません」
- 「このあたりはISD条項もさながら、アメリカという国や外資の規模、日本との現実的な力関係、訴訟大国である実態を知っていれば容易に想像できます」
- 自己の妄想を「10m超の津波」による福島原発の「電源喪失」に例えること
- 「訴訟大国で何でも訴えるアメリカのルールが押し付けられるからこそ問題」
- 具体的内容を示さない「モンサント社は過去にもカナダの農家を訴えた」から「モンサント社の損害になるから、と遺伝子組換え食品の表示を撤廃しろと言われたらそうせざるを得なくなります」を導くこと
- 「日本に米軍基地が全部でいくつあることでしょう」をＩＳＤ条項と結びつけること。
ISD条項において、「国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている」とした事例が全て嘘であることや、公開された仲裁結果にはとくに米国が有利とする証拠がないことは示してある。 「相手がアメリカであるからこそ問題」は何の根拠もない妄想である。 このレベルの妄想を実際に起きた事件に例えるのは適切ではない。
現実と妄想が区別できないアレな人
内国民待遇（相手国の国民や企業を自国民と対等に扱うこと）の原則に反しないものは非関税障壁ではない。
というのがＩＳＤ条項の基本例だそうで。
内国民待遇は「ＩＳＤ条項の基本例」ではない。 内国民待遇とＩＳＤ条項は別物。
ＩＳＤ条項の存在そのものが問題なのではなく、ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項の内容に問題があるのである。 だから、ＩＳＤ条項の内容をＮＡＦＴＡのようにしなければよい。 問題点が分かっているなら具体的に対策を行なえば良いだけなのだ。 「このＩＳＤ条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている」が事実なら、資料を示して各国に根回しすれば良いだけのことである。 本当に指摘通りの問題があるならば、事前にしっかり根回しすれば、各国の了解は得られよう。
……これが出来たら良いですね。 交渉にさえも参加できそうにない、今の、日本政府に。。。
米国以外の全ての国が危機感を持っているなら、「今の、日本政府」がどうであるかは関係がない。
尚、「ＮＡＦＴＡのＩＳＤ条項の内容に問題がある」「ＩＳＤ条項の内容をＮＡＦＴＡのようにしなければよい」ではなくて「ＮＡＦＴＡの内国民待遇の内容に問題がある」「内国民待遇の条文をＮＡＦＴＡのようにしなければよい」が正しい（修正済み）。 直したつもりだったが、治ってなかったようだ。
第二に、問題が生じたから国内でそれを禁止したとしても（水俣病や四日市喘息への政府対応などがそれに当たります）、それで損害を被ったとして政府が行動し、相手側が損害を被って訴えられれば敗訴するという点。
ここを読んだなら、どうして、「相手側が損害を被って訴えられれば敗訴する」が間違いであると気付かないのだろうか。 先の経済産業省の資料に載っているＮＡＦＴＡの仲裁定事例６例のうち５例は真っ当な仲裁定が為されている。 唯一の濫用事例とされるS.D.Meyers事件でさえ、国内企業と外国企業の「差異の効果」の有無その他を判定基準としている。 このように、ＮＡＦＴＡ並の最悪の条文であっても「相手側が損害を被って訴えられれば敗訴する」ということはない。
中野剛志准教授は、ＩＳＤ条項の有用性については一切説明せず、一部の濫用事例のみを殊更に採り上げて危機感を煽っている。
そらそうでしょう。 車の危険性を問う上で、交通事故を語らない人間がいますか？？ 確率論的には微々たる件数であったとしても
中野剛志准教授のデマの問題点は、車の危険性を問う上で、交通事故を語っていることではない。 捏造した大惨事を真実のように語り、かつ、それが頻繁に起きているかのように語っていることである。 さらに言えば、「自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けること」が「米国の狙い」などという荒唐無稽な陰謀論も捏造している。
例えて言うなら、実際に起きた事故は車に少し傷がついた程度の軽い接触事故だったのに対して、中野剛志准教授は「運転中に空から隕石が落ちてきて大惨事になった」と言っているようなものである。 いや、隕石災害は確率が低いけどあり得るから、例えとしては適切ではない。 正しく例えるなら「運転中に突然エンジンがブラックホール化して地球が飲み込まれてしまった」と吹聴しているようなものだ。
ま、中野准教授がＩＳＤ条項の有利な点について説明不足だったのは否めませんが。
中野剛志准教授が説明しなかったことは「ＩＳＤ条項の有利な点」ではなくＩＳＤ条項の本来の目的である。 そして、その中野剛志准教授の説明は、「不足」どころか、丸っきり真実とは真逆のことである。 真相は協定違反への対抗策であるのに、中野剛志准教授は荒唐無稽な陰謀論にすり替えてしまっている。
ついでに。 佐藤議員が問題にしていたのは「訴えられた時への対処が我が国には全く備わってない」という点です。 訴訟費用とか、対処法とか、そういうことが。
政府を相手方としたこれらの請求は、そのほとんどが認められずに終わっている。 しかし、仲裁に巻き込まれることによって生じるコストはそれだけではない。 金銭的コストとして、まず仲裁機関に支払うべき費用がある。
具体的には、仲裁の申立てに2万5000ドル、仲裁判断の解釈、修正、取消しに1万ドル、管理費用として年2万ドル、仲裁人のための日当（1日あたり3000ドル）や事案の複雑性等を考慮して適切と考えられる費用、その他諸々の支払いが必要となる。
加えて、多額の弁護士費用の問題もある。 仲裁に要した費用は、原則として負けた当事者が負担することとされているが、事案の性質等を考慮した上で、ICSCDは、弁護士費用も含めて、これらの費用を当事者双方に分担して支払わせることも可能とされている。
2005年のUNCTAD発表によると、投資家・国家間紛争において、投資家にあたる会社が支払った仲裁費用・弁護士費用は400万ドル、政府側にかかった費用は、平均して仲裁費用に40万ドル、弁護士費用として100万～200万ドルであった。 また、時間的なコストについても併せて考える必要がある。 紛争解決までに要する時間は、平均3～4年、比較的単純な例でも2～3年はかかり、最長事例になると、申立てから仲裁判断がなされ、その最終的な取消決定まで13年を要している。
佐藤議員が問題にしていたのはコレで、訴訟大国アメリカという前提を考えても、議会で問うほど問題にしたのは別段無茶苦茶でも何でもないと思われるのですが。。。
それの何が問題なのか疑問である。 訴えられるのが嫌なら協定に違反しなければいい。 だいたい、訴えられる方は個人でも零細企業でもなく、政府である。 訴える方の金銭負担が大きいなら、立場の差を考えれば、実質的な負担の差はもっと大きいだろう。 これは無謀な訴えに対する抑止力となるのであって、１年あたりの政府側の負担はそれほど大きいものではない。 嫌疑の掛かる行為をして訴えられることが問題だと言うなら、我が国の訴訟制度も撤廃しなければならない。 それを「議会で問うほど問題」にするのは馬鹿であろう。
ですから、そうであればそれを政府答弁でしっかりと答えてくれれば良いのです。 逆を言えば……政府がその対応すらしていなければ、訴えられて勝てる訳がありません。 ……で。 政府答弁でそれに対する返答はありましたか？？ 政府答弁すらない内容に関して、１ブログの一言で懸念が払しょくされる訳もありません。 疑い深いと言われればそれまでですが、内容が内容だけにあっさりと信用する訳にもいきません。
茶番劇に期待してどうするつもりかと問いたい。 情報の入手が難しい大昔ならイザ知らず、インターネットの普及した今日において、茶番劇に一体何を期待しているのか。 そんなに政府の答えを聞きたいなら環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉 - 外務省等の政府機関のサイトを調べれば良い。
ＴＰＰによって貿易が加速すれば、これらの圧力はますます増してくることでしょう。 アメリカの高額な医薬品が自由に貿易を通れば、安価で医薬品を提供しているこの日本の制度自体が訴えられる可能性は否めません。
ＮＡＦＴＡ並の最悪の条文であっても「この日本の制度自体が訴えられ」ても負けることはない。 以上は、このページに詳細にソース付きで解説してあるはずである。
そして、ＩＳＤ条項に対する問題の半分は、未だに問題となったままなのです。
透明性：UNCITRALが扱った紛争の履歴を保存している組織は現状存在していないため、具体的な紛争に関して公表されている情報はほとんどない。 ICSIDは、ウェブサイトを持っており、過去に出された判断を公開している。 しかし、これは紛争の当事者双方が公開に同意した場合に限り可能とされており、国内裁判所における訴訟手続とその結果が基本的に公開されていることと比べると対照的である。
仲裁廷の構成：仲裁廷は、一般的に3人の仲裁人によって構成されている。 1人は投資家、もう1人は外国政府により選任され、残りの1人については当事者双方が合意した者が選ばれる。 ここからいえることは、当事者によって選ばれた仲裁人は、「仲裁人」であるとともに、当事者の代理人としての側面を持っているということである。 これでは、訴訟における裁判官のような独立性は望めず、公衆衛生問題等に配慮した判断は期待できないと考えられる。
先例拘束性：仲裁廷の判断は紛争当事者のみを拘束するものであって、仲裁廷は以前になされた判断に拘束されない（ただし、その判断において先例を参照する仲裁裁判例は多い）。 加えて、仲裁廷の判断に対する上訴制度は用意されておらず、仲裁廷の判断の統一性を図るための手続的な手当てがなされているとはいい難い。
……こういう問題のある場所に足をむやみに突っ込むのは、結局のところどうかと思うのは抜けませんね。
これの何が問題があるのか不明である。 透明性については情報がないので詳しくは分からないが、仲裁人らに守秘義務があるのかどうかを確認すべきだろう。
仲裁廷の構成については、味方１：敵１：中立１で何が問題なのか。
仲裁廷は「以前になされた判断」に拘束されなくても協定には拘束される。 そして、実務的に判例が重視されていることは、先の経済産業省の資料のADMS事件を見れば分かる。 判例を全く無視して良いなら、この事件でMethanex事件との違いを述べる必要はない。
実際の話、まず民主党政権に対してそれが期待できないのが反対する理由その一。
そして、政府もそういう状況を全く想定していなかった（野田のヤツは間違いなく）のを考えれば、この指摘がどれほど正しかったのかはすぐに理解できると思います。
現状の民主党野田政権が全くもって信頼置けないというのは、誰がどう考えても分かり切った事実なのですから。。。
だって、何を守って何をどうするって具体的な事例を一つも出してないのよ、あのバカは。 つまり、どういう国家戦略を立るべきかすら理解できてない。 そんなヤツに、上記のような危険が考えられる交渉を任せられますか？？
特定の政党・政治家を支持あるいは揶揄することが目的ではないので、特定の政党・政治家に関するコメントは控える。 この場合、論じるべきことは、特定の政党・政治家の知識ではなく、実際に交渉を行なう人間の知識である。 総理大臣がＴＰＰの事務レベル協議を行なうのか。 実際に交渉を行なう人間の知識が足りていないのか。 問うべきことはそこであろう。 先の経済産業省等の資料等を見れば、少なくとも、官僚はちゃんと考えていることが分かる。
もっと言えば、中野剛志准教授のデマを真に受けている連中も、何も分かっていないことには変わりない。 特定の政党・政治家を批判するなら、それ以上の知識・見解を身につけてからにすべきだろう。
である以上、考えられる最も最悪のパターンを想定するのは当然でしょう？
中野剛志准教授のデマは「考えられる最も最悪のパターン」ではなく捏造した大惨事を真実のように語っているだけである。
今日は昨日語った、現在、懸念している話を。 大雑把な数字ですが、計算を出しているので、計算が大嫌いな方にはあまり向きませんが。。。 いや、そもそも色々定義がおかしくて無理があるのは承知の上です。 まぁ、考え方を分かり易く説明するという意味で数字を使っているだけですので。
労働人口１００万人の国があるとします。
その国は５０万人が農業で、４０万人が工業で暮らしていました。 失業率は１０％です。 農業の労働生産性は３００万、工業の生産性は５００万でした。 （本当は一時間当たりですが、計算が面倒なので一年当たりで） つまり、農業は１兆５０００億、工業は２兆を生産し、この国のＧＤＰは３兆５０００億でした。
さて、この国が自由貿易によってＧＤＰが５％増えた場合、この国にとってそれは良いことでしょうか？？
このＧＤＰ増を単純に考えれば、農業の生産額が１兆５７５０億に、工業が２兆１０００億になりますので、農業従事者が５２．５万人に、工業従事者が４２万人になります。 つまり、失業率が５．５％になって素晴らしい政策だった……と、言えるでしょう。
ですが、自由貿易はそう簡単な話ではありませんよね？？ 比較優位の産業へと労働者が移転してしまいます。
今回の自由貿易によって、農業の生産額が５０％減となり７５００億になりましたが（適当です）、工業の生産額は４６％ほど増えて２兆９２５０億となります。（ＧＤＰが５％増より逆算） そうした場合、農業従事者は２５万人になり、２５万人が失業します。 その逆に工業従事者は５８．５万人になり……１８．５万人の雇用しか生み出しません。
この条件で考えると、失業率が１６．５％になってしまう訳です。
単純計算で適当に数字を当てはめた所為で、凄まじい結果になってしまいましたが。 自由貿易によって産業構造が変化する以上、ＧＤＰ増だけで考えて良いのでしょうか？？ 勿論、もろもろへの波及効果ってのはあるでしょうし、今回はそれを完全に除外して考えているので数値が極端化してしまいましたが。
「適当に数字を当てはめ」て良いなら、失業率はプラスにもマイナスにも変化する。 現実と妄想が区別できないのは、次のような基本的な間違いを犯しているからである。
数式を用いるなら、帰納的推論のような不確かな方法を推論を採用する必要はなく、演繹的推論で確実な結果を導くことができる。 仮に、帰納的推論を用いるとしても、１つの結果だけからの早まった一般化は論外である。
方程式を立てて計算すれば分かるが、パラメータ次第で失業率は増にも減にもなる。 式を記述するのが面倒なので、閾値だけ示すと、この前提では、農業生産額の減が２６２５億円（農業従事者の減が８.７５万人）未満であれば失業率は改善される。 例えば、農業のＧＤＰ比が１５％（生産額５２５０億円）未満であれば「農業の生産額が５０％減」でも生産額の減は２６２５億円未満となる。 例えば、農業の生産額減が１７.５％未満であれば「農業は１兆５０００億」であっても生産額の減は２６２５億円未満となる。 このように、演繹的推論では、ある閾値において結果が逆転することを容易に求めることができる。 つまり、当てはめる数値が、その閾値より上か下かで、結果が変わるのである。 それは、たまたま当てはめた数値に基づいた計算結果からは何も論じることができないことを意味する。
「適当に数字」が如何にデタラメかも追求しておく。
ＴＰＰ反対派も
「農林水産業のＧＤＰ比はわずか1.5％」
第２章「ＴＰＰで発展！」の勘違い。1.「農業のために工業を犠牲にしていいのか」のウソ - サルでもわかるTPP
は否定しない。
しかし、「適当に数字を当てはめた」この計算では農業のＧＤＰ比は約４３％になっている。
このように、農業のＧＤＰ比約４３％の前提は、「農林水産業のＧＤＰ比はわずか1.5％」の実態と大きく掛け離れている。
また、高関税品目なごく一部であり、殆どの農業品目の関税が消費税程度である。
それを考えれば、「農業の生産額」も大きく減りそうにない。
よって、「農業の生産額が５０％減」は現実離れしすぎたあり得ない数値である。
以上を踏まえれば、この前提では、「適当に数字を当てはめた」数値を実態に沿った数値に改めれば失業率が改善する可能性が高い。
経済産業省のＴＰＰ試算ってのはそういう波及効果を全て考えに入れて、１０年後にＧＤＰが２．５兆円増（１０年間じゃなかったとは思いますが）という計算のハズです。
日本のＴＰＰへの参加は、ＧＤＰが増加するのは良いのですが、その結果として失業者を大量に生み出すことはないのでしょうか？？ 私は経済学には正直な話、そこまで詳しくないのであまり偉そうなことは言えません。
「経済産業省のＴＰＰ試算」の詳細を調べずして、「（適当です）」の計算結果を比較することが間違っている。 「ＧＤＰが５％増」でも失業率は「１０％」が「１６．５％」になるのだから、「ＧＤＰが２．５兆円増」（正しくは２.７兆円＝0.54％）程度では「失業者を大量に生み出す」と言いたいのだろう。 しかし、そのような比較は全く意味を為さない。 「経済産業省のＴＰＰ試算」で使われたデータに基づいて計算した失業率で「失業者を大量に生み出す」と言うなら分かる。 だが、本人も「（適当です）」と認めるデタラメなデータを「経済産業省のＴＰＰ試算」を当てはめても、当然、デタラメな結果しか返ってこない。 元のデータが分からなくても何らかの信頼できる根拠を元に推定した確度の高い数値を使うなら分かるが、「（適当です）」では話にもならない。 具体的には「経済産業省のＴＰＰ試算」において採用されているであろう農林水産業のＧＤＰ比は約「1.5％」であろう。 また、「経済産業省のＴＰＰ試算」は「農業の生産額」を何％と見ているのか分からない。 それらの値によっては、失業率が増にも減にもなりうる。 その詳細を調べずして「その結果として失業者を大量に生み出す」とは言えない。 例えば、「（適当です）」の値を元にＧＤＰ成長率を再計算してみる。
- 初期状態と自由貿易後の「農業の生産額が５０％減」は「（適当です）」の値を採用
- 失業率は変化しないものとする
この前提であれば、ＧＤＰは１４％強増える。 これは「経済産業省のＴＰＰ試算」の計算結果0.54％の２０〜３０倍の値である。 「経済産業省のＴＰＰ試算」と大きく掛け離れた値となったのは、「（適当です）」の値が「試算」で使われた値と大きく掛け離れているからであろう。 そして、「試算」のパラメータと逆算のパラメータに全く違う値を用いれば、逆算結果（失業率）も「試算」とは全く違う値になるのは当然である。 「試算」に使った値と同じ値、あるいは、それに極めて近いと推定される値を用いれば、逆算結果は意味を持つ。 しかし、「（適当です）」の値を用いて逆算しても、意味ある結果が出てくるはずなどない。
以上のとおり、「経済産業省のＴＰＰ試算」では、「労働生産性」の低い業種のＧＤＰ比は少なく、かつ、「労働生産性」の低い業種の生産額減は少ない前提であるから、ＧＤＰは僅か「２．５兆円増」に留まると読み取るのが常識的な読解だろう。 その「経済産業省のＴＰＰ試算」に非現実的なＧＤＰ比及び非現実的な生産額減を当てはめて、「ＧＤＰが２．５兆円増」で「失業者を大量に生み出す」と結論付けるのでは、現実を無視した妄想である。
ちなみに、ＴＰＰに参加しない場合は、
2020年の実質GDP1.53%減(10.5兆円程度減)
包括的経済連携に関する検討状況 - 内閣官房P.6
と試算されているので、政府試算上の参加メリットはＧＤＰ13.2兆円分である。
あくまで、今回のエントリは懸念でしかありません。 私が頭の中で考えている内容ですので、何処かに大きな見落としがある恐れがあります。
ついでに言うと、否定されてしまうなら、それで良いのです。 私の懸念がなくなるというのは、ＴＰＰへの不安が一つ消えるということですからね。。。 と言うか、野田政権が強引にＴＰＰを締結させてしまう恐れがある以上、不安要素がなくなるのはどっちかと言うと日本のためになることでもありますし……
ま、考えれば考えるほど幾らでも不安要素が出てくる上に、影響範囲が広くて不透明というのもあり、あっさりと賛成できるような類の政策ではないのですけれど。 ……そもそも交渉にあたるのが民主党政権ということもありますし。。。
本当はこういうのを実際の産業構造の転換で計算して、雇用がどう変動するかを知りたいと願っていた訳なんですけれども。。。 それが出来ないので、仮定の数字を吐き出して適当な産業転換を組み立ててみた訳です。
現実と妄想をゴッチャにして論じるのでは、「大きな見落とし」以前に、基本的な考えた方がおかしい。 「仮定の数字を吐き出して適当な産業転換を組み立て」ても、現実において「雇用がどう変動するか」は求まらない。 現実を無視した「仮定の数字」による計算結果を持ち出して「懸念」だとか「不安要素」だとか言い出すことが根本的におかしいのである。
例えば、ドレイクの方程式を少し変形すれば、地球が異星人に侵略される確率も求められよう。 「仮定の数字を吐き出して適当な」宇宙文明構造を組み立てて、その式に当てはめれば、高確率で地球が侵略される結果を導くことも十分に可能である。 しかし、そのような夢物語的な計算結果を用いて、異星人の侵略の危険性と対策を論じることに何の意味があろうか。
「仮定の数字を吐き出して適当な産業転換を組み立て」るまでもなく、ＴＰＰによって失業率が悪化する確率が完全にゼロであるとは断言できない。 そして、「仮定の数字を吐き出して適当な産業転換を組み立て」たところで、「懸念」「不安要素」の程度には何の変化もない。 現実を無視した「仮定の数字」による計算結果で「懸念」だとか「不安要素」だとか言うのでは、自ら妄想で物を言っていると公言しているのと同じである。 真面目に議論するつもりがあるならば、荒唐無稽な妄想ではなく、現実的にあり得る可能性の範囲で論じるべきだろう。
そもそも、米韓ＦＴＡの問題は幾つも論ぜられておりますが、その中の一つにラチェット協定というものがございます。 要は……ＦＴＡ交渉で一度決まった事柄に関しては後から元に戻せない協定ですね。
んなもの、市場を開放しすぎなければ良いという意見もありますが、開き過ぎて失業率が跳ね上がって社会問題になった後で「取り返しがつく」「つかない」の選択肢の有り無しでは全く条件が違います。
誤字は敢えて脇に置いておく。 「開き過ぎて失業率が跳ね上がって」とは、一体、どのような状況を想定しているのか。 自由貿易を促進して「失業率が跳ね上がっ」たことは過去にもないし、理論的にもあり得ない。 先の「単純計算で適当に数字を当てはめた」「凄まじい結果」のような妄想を根拠にしているのでは論外である。
勿論、セーフガードとして社会問題になった場合、一時的に関税を引き上げるルールもございます。 が、しかし。 それすらも、両国間の協議によって決まってくることでしょう。
「社会問題」の「セーフガード」とか、「セーフガード」なのに「両国間の協議によって決まってくる」とか、一体、どこからそんな妄想が生まれてきたのか。
言っていることが自分に跳ね返って来るアレな人
(仮)患者本位の混合診療を考える会⇒法律知識・経済知識のないnaがでっちあげたオバケ団体。 実態なし。 会なら支持者を募って所在地､連絡先を記すはず。 やってごらん。 できるはずない。 naよ、こんな幼稚なやってTPP賛成の世論誘導しているつもりで,逆にTPP反対派を増殖中。 こちらもTPP賛成派だけど、こんな輩と一緒にされるのは迷惑だよ。
池田信子 | 2011/11/20 12:30 PM
★混合診療を考える会★?どんな裁定が為されるか未定なら、その裁定の妥当性も検証しようがありません ★?訴えられることが問題だと言うなら我が国の裁判制度も廃止しないといけませんね⇒
★根本的な発想の基本が違っていますよ。? 国家のリスク管理は厳格でないと国民の生命・財産の毀損に繋がる。 最悪の事態を想定するのがcivil servantの責務? これは論点移動。 問題は「裁判権が国内か海外か」の話であって「裁判制度の有無」とは無関係。 論理的に物事をかんがえないといけませんよ。
池田信子 | 2011/11/20 01:14 PM
デマを指摘したら「TPP賛成の世論誘導」したことになっていたり、「会」ではなく「会(仮)」と書いてあるのが読めないことは脇に置いておく。 ＩＳＤ条項が「国民の生命・財産の毀損に繋がる」と本気で考えているなら「こちらもTPP賛成派」はあり得ない。 投稿者名も池田信夫氏の名をもじった明らかな偽名。 「オバケ団体。実態なし」と批判した本人が賛成派の振りをした架空の人物とは（笑）。
それはともかく、多国間問題について中立的な国際機関に判断を委ねるのは当然のことだろう。 国際司法裁判所などの存在などから分かるように、これはＩＳＤ条項に限ったことではない。 故意の協定違反であれば、当事者に裁判権があっては、裁判権のある側に有利な判決しか出ない。 不法行為の当事者に判断を委ねろと言う方が無茶苦茶なのだ。 本気でそう言うなら、我が国の裁判制度も廃止して、不法行為の当事者に判断を委ねるべきとなる。
「国民の生命・財産の毀損に繋がる」ような「国家のリスク管理」とは具体的に何なのか？ このブログで採り上げられたコーンシロップ事件(ADMS事件)でもそのような事態になっていないし、NAFTAの濫用事例とされるS.D.Meyers事件でさえそのような事態にはなっていない。 ありもしないリスクを殊更に協調し、訴えられることが「国家のリスク管理は厳格でないと国民の生命・財産の毀損に繋がる」と言うなら、我が国の裁判制度も廃止しないといけない。 少なくとも「国民の生命・財産の毀損に繋がる」はずの行政訴訟は禁止しないといけないだろう。
いろんな意味でアレな人
私のブログからも勝手に引用して勝手に批判してくださっていました。農業の輸出補助金の件について。
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_list.html
中野さんは名前を出してるのに私のは引用元も出さずに使って下さりまあなんとご無礼なお方かしらん、と思っていました（笑）。
故意ではないが、廣宮孝信氏の翻訳文を無断転載したことについてはネガティブリストのデマで謝罪した。
「勝手に批判」が何処にあるのかは未だに不明である。 ここでは廣宮孝信氏自身の主張については一文字たりとも引用も転載もしていない。 誰かの主張に対して、一文字たりとも引用も転載もせずに、どうやって批判するのか大いに疑問である。
私はちゃんと発言の責任の所在を明らかにするため実名を名乗った上で自らの主張をさせていただいておりますが、こちらは代表者の名前など何らの表記もなく実体がありません。
責任の所在を明らかにすればデマを流布して良いということにはならない。 嘘つきな実名よりは、正直な匿名の方が誠実である。 問うべきは、実名か匿名かではなく、根拠があるかないかだろう。 その点に負い目があるから、実名か匿名かに話を逸らしたがるのではないか。
この方に限らずキヤノングローバルなんとかの山下氏を始め、農業の輸出補助金についてとてつもないお花畑な甘い幻想を持ち続けていらっしゃるので、もう一度本格的に反論したのが、↓こちらであります
TPP P4協定書Article 3.11に
elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods
いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除
という記述があると指摘してすらなお、 いまだに、 農業については関税を撤廃しても所得補償で保護する、できる と主張しているTPP推進派の皆さんがいるので、徹底的にこの幻想を打ち砕いておきます。
推進派の主張は 「アメリカもこれまでのFTAで農業への補助金を廃止していないから、TPPでも補助金は廃止しないはずだ。」 というようなものです（参照 抱腹絶倒のTPP推進論：「関税撤廃でも補助金ズブズブでOK」by 山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 - 廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ） が、
仮にアメリカが補助金を廃止しない方向であっても、 次の2点から、 「日本の農業を補助金で守れる」ということには全くなりません。
- ニュージーランドは農業への所得補償などの補助金が一切ない。
- 関税や所得補償その他、農業に関する保護を全てひっくるめた上で計算した農業の所得保護率は、アメリカのみならず、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、メキシコ、カナダと比べ、日本は突出して高い。
この２点から、「関税の代わりに所得補償で保護する」という理論はTPP交渉で全く通じない可能性が極めて高い、と言う結論になります。
推進派の「関税撤廃でも所得補償で保護」というのは、この 「日本の50%という 他のTPP参加表明国（赤で表示）よりも突出して高い保護率を、 関税ではなく、所得補償などの補助金で維持しよう」 という無茶な理屈です。
ネガティブリストのデマへの「本格的に反論」と言っておいて、ネガティブリストのデマへの反論が一言もない。 そもそも、ＴＰＰ以前にＷＴＯで既に禁止されていると書くことが「とてつもないお花畑な甘い幻想」なのだろうか。 全く意味不明である。 「キヤノングローバルなんとかの山下氏」に対しての反論と見ても、相手の主張を理解せず、かつ、支離滅裂で根拠のない妄想を並べているだけに過ぎない。
まず、廣宮氏は鼻息を高くして、「いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除という記述があると指摘してすらなお」と言っているが、これは、勘違いの産物以外の何物でもない。
山下氏は
米州自由貿易地域という構想が実現しなかったのは、ブラジルがアメリカの農業補助金の廃止を要求し、アメリカがこれを拒否したことが大きな原因だった。アメリカもEUも多数のFTAを締結しているが、農業補助金は一切変更していない。補助金はTPPの対象ではない。TPPで農業補助金が廃止されることはありえないのだ。
抱腹絶倒「ＴＰＰ反対本」のお粗末 - Foresight
と述べている。
これに対して、廣宮氏が「TPP P4協定書Article 3.11」に「いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除」と書いてあると示したことで反論したつもりであった。
しかし、これは廣宮氏が輸出補助金と農業補助金を取り違えたために反論として成立していない。
輸出補助金は既にＷＴＯで原則禁止された補助金であり、ＴＰＰで新たに禁止されたものではない。
そして、各国とも、農業補助金を含めたグリーン補助金（研究開発補助金、地域開発補助金、環境保全補助金等）は禁止しようとしていない。
以上は、ネガティブリストのデマに書いてあるとおりである。
ようするに、「TPP P4協定書Article 3.11」ではＷＴＯからの逆行をしないことを確認しただけである。
つまり、「TPP P4協定書Article 3.11」では、ＴＰＰで新たな補助金禁止条項を導入したことを示せていない。
よって、これでは、山下氏の「補助金はTPPの対象ではない」を全く崩せていない。
「ニュージーランドは農業への所得補償などの補助金が一切ない」を主張の根拠とすることは明らかな二枚舌である。
自ら、
TPPは大金持ちに有利。ゆえに圧倒的多数の大金持ちを抱えるアメリカに有利
超簡単TPP概論２ ：「自由化」の罠＋信長の野望 - 廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ
日本に有利でアメリカに不利なような話になれば、絶対に米議会を通りません。
「TPP亡国論のウソ」のウソ：日経ビジネス - 廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ
と言っておきながら、どうして、農業補助金はニュージーランドの言いなりになるのか。
山下氏は「日本の50%という他のTPP参加表明国よりも突出して高い保護率を、関税ではなく、所得補償などの補助金で維持しよう」などとは一言も言っていない。
山下氏は、
アメリカやEUのように補助金を交付すれば、生産量を維持できるので、生産者は不利益を受けない
抱腹絶倒「ＴＰＰ反対本」のお粗末 - Foresight
とは言ってるが、日本の馬鹿高い関税を全て補助金で置き換えろとは一言も言っていない。
日本の米のような突出した高関税は日本独自のものであるから、「アメリカやEUのように」では、日本の馬鹿高い関税を全て補助金で置き換えることにはならない。
山下氏は、
減反政策を段階的に廃止
主業農家や意欲のある新規参入者に直接支払い交付金を交付
この少数の農業者の一部に経営やマーケティングなどの知識や経験を持った人材を送りこむ
農業の雇用吸収を阻んできた高米価、減反政策 - RIETI
等により、
そのコストが下がり収益が向上する
雇用が増えるだけではなく、農業の発展にもつながる
農業の雇用吸収を阻んできた高米価、減反政策 - RIETI
としているのだ。
つまり、山下氏は、農業政策の抜本的見直しにより「突出して高い保護率」を解消することを前提として、関税を補助金に置き換えればよいと言っているのだ。
そうした意見に耳を傾けようともせず、他人の意見を勝手に捏造して反論したつもりになっているのでは、お話にもならない。
相手の主張の捏造と支離滅裂で根拠のない妄想しか言えないのでは、立派なアレな人だろう。
それでも「所得補償と輸出補助金は別物。WTOでは所得補償金は禁止されていない云々」とおっしゃる方がいらっしゃるようなので、もう少し微に入り細に入り丁寧に説明しておこうと思います。 まあ、資料としては持っていたのですが書き出すと長くなるかと思って以前は割愛していたのですが、書いておきます。 で、先に書いておくとWTOでは輸出補助金も完全禁止しているわけではありません。
ということで、WTOの取り決めにおいて、 先進国と発展途上国の別にそれぞれ
- 関税（Tarrif）
- 国内補助（所得補償金など）（Domestic support）
- 輸出補助金（Export）
という農業の保護全般について削減の数値目標を定めているわけです。 だから、所得補償金だけが特別扱いであるわけでも何でもありません。
TPP：かんぽ危うし！補助金をもらっていなくても政府系企業であることを過保護として問題にするアメリカ - 廣宮孝信の反「国家破産」論ブログ
確かに、ＷＴＯでは農業分野の輸出補助金は全面禁止されていない。
農業に関する協定に定める場合を除くほか、第一条に規定する補助金のうち次のものについては、禁止する
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａ物品の貿易に関する多角的協定(補助金及び相殺措置に関する協定第三条)
農産品に対する補助金(国内助成措置及び輸出補助金)については、農業協定に定めるところによるとされている(農業協定第21条参照)
2007年版不公正貿易報告書第II部ルールの概要第6章補助金・相殺措置- 経済産業省P.244ように、農業分野では別ルールがある。
輸出補助金は原則禁止だが、各加盟国は、この協定及び自国の譲許表に明記されている約束に従って行う場合を除くほか、輸出補助金を交付しないことを約束する
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａ物品の貿易に関する多角的協定(農業に関する協定第九条)
となっていて、農業の輸出補助金は譲許表で例外が規定されている。
しかし、
WTOにおいて2013年までにすべての輸出補助金を廃止することが決定された
TPP と日本の国益 - ＪＡグループ福岡
ので最終的には全ての輸出補助金が禁止される。
ということは、廣宮孝信氏は途中段階の「削減の数値目標」だけを見て「WTOでは輸出補助金も完全禁止しているわけではありません」と言っているわけである。
何にしろ、これは「所得補償と輸出補助金は別物」に対する反論になっていない。 「所得補償金だけが特別扱い」（誰が言っているのか知らないが）かどうかも「所得補償と輸出補助金は別物」かどうかとは全く関係がない。 「農業の保護全般について削減の数値目標」において「輸出補助金」と「国内補助（所得補償金など）」が別項目として定められているということは、それらが別物である紛れもない証拠である。 つまり、「輸出補助金」は数ある補助金の中のひとつの種類に過ぎないのである。 「農産品の輸出補助金」は農業補助金の中のひとつの種類に過ぎないのである。
そして、「TPP P4協定書Article 3.11」に「いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除」と書かれていて、かつ、他の補助金について「排除」と書かれていないならば、それは「TPP P4協定」では輸出補助金だけが特別に問題視されたことを意味する。 自ら提示した証拠によって、次のような幻想を根こそぎ打ち砕かれたのは廣宮孝信氏の方である。
TPP P4協定書Article 3.11に
elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods
いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除
という記述があると指摘してすらなお、 いまだに、 農業については関税を撤廃しても所得補償で保護する、できる と主張しているTPP推進派の皆さんがいるので、徹底的にこの幻想を打ち砕いておきます。
「所得補償と輸出補助金は別物」であり、かつ、「TPP P4協定書Article 3.11」では「国内補助（所得補償金など）」が特別に問題視されたことを示せない証拠を出したのは他ならぬ廣宮孝信氏自身である。 もちろん、新規交渉参加国が「国内補助（所得補償金など）」を問題視する可能性や、拡大交渉でやり玉に挙げられている可能性は否定できない。 しかし、「TPP P4協定書Article 3.11」は「国内補助（所得補償金など）」が禁止される根拠にはならない。
自己の立場を理解しないアレな人
自由貿易協定のなかにISD条項（投資家保護条項）というものがあります。 例えば、米国の企業が日本市場に参入しようとした時に、不利益を被る制度があった場合に、日本政府を提訴し、制度を撤廃させ、賠償を求めることができるというものです。
かつてカナダが環境を守るためにガソリン添加物の使用制限を課したら、米国の燃料会社から訴えられ、多額の賠償を負わされた事件。
メキシコが砂糖に税金を課したら、米国の製糖会社から訴えられた事件など枚挙にいとまがありません。
国の制度や法律に制限を課すISD条項は米韓FTAでも設定され、TPPにも設定される可能性の高いものです。 エコカー減税など格好の標的になりそうです。 従って私たちは最も危険な条項として警戒してきました。
ところが、野田総理は参議院予算委員会で佐藤ゆかり議員の質問に、ISD条項を「寡聞にして知らなかった」と。
正に不見識、この程度の見識でリスクに満ちたTPP交渉参加を判断したのでしょうか。 一国のリーダーとしてあまりにも無責任です。
日本は今、こんな不見識な総理のもとで戦後史上最も危険な協定交渉に臨もうとしています。
ISD条項に書いてあるとおり、デマだらけである。
- 「ガソリン添加物の使用制限」「砂糖に税金」は政府が協定違反を行なった事例である。
- ＩＳＤ条項は協定を遵守させるものであって「国の制度や法律に制限を課す」ものではない。
- 国内外の企業を対等に扱う限り「エコカー減税など格好の標的」にはなり得ない。
「国会対策副委員長」を名乗って「こんな不見識な」デマを流布すれば党の名まで傷つけるとどうして分からないのだろうか。 「私たちは〜してきました」と言えば党ぐるみでデマを流布していると言っているに等しいとどうして分からないのだろうか。
あまりにアレな素養がありすぎるアレな人
サルでもわかるＴＰＰ http://luna-organic.org/tpp/tpp.html やはりサルでもわかるシリーズ わかりやすいですね！
↓
ところで、危機感を感じたのでしょうか。 ＴＰＰ推進、サルでもわかるＴＰＰの 情報を信じさせないようにするために つくられたアンチサイトがあります。 検索対策も含めて、「サルでもわかるＴＰＰ」という ひくと上位にでてきます↓
http://taste.sakura.ne.jp/static/farm/society/tpp_monkey.html
中味をみてください。 ブログでも、取り上げたホメオパシーバッシングで、ホメオパシーを躍起になって否定している人たちと、どこかそっくりでではありませんか。 このように、マインドコントロールから都合お悪い情報はインターネット対策まで行って、攻撃されるのでしょうか。 ただ、「真実・真相」の方が力強いものであることを忘れてはならないと思います。 逆に、「真実・真相」が広がることを恐れているからこそ、躍起になってたたくのでしょう。
内容がアレすぎて真面目に相手にするのも馬鹿馬鹿しい。 というか、真面目に相手にして「ホメオパシー如きにムキになってる」と誤解されても困るので、今回は茶化すだけに留めておく。
- 「危機感を感じた」（笑）
- 「情報を信じさせないようにするため」（笑）
- 「ホメオパシーを躍起になって否定」（笑）
- 「マインドコントロールから都合お悪い情報はインターネット対策まで行って、攻撃される」（笑）
- 「真実・真相」（笑）
- 「広がることを恐れているからこそ、躍起になってたたく」（笑）
しかし、こういうデマを流布する人達はマクロビオティックとかホメオパシーとか、そういう典型的なインチキ療法関係ばかりなのだろうか。 耳あたりの良い綺麗事であれば内容が見るからに胡散臭いものでも無批判に受け入れる、そんな素養がある人はデマの扇動者になるにはうってつけであろう。 しかし、ＴＰＰ反対派も、この手の人達に味方顔されては返って迷惑なのではないだろうか。
読解力がアレすぎる自称ジャーナリスト
米大使館のサイトにその和訳が掲載されている。 「運輸・流通・エネルギー」欄の「自動車の技術基準ガイドライン」には次のように記載されている。
「革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする」
これに対する民主党関係者と自動車業界関係者に共通する解釈は、要求されているのが「ハイブリッドなど最先端の低燃費車で日本メーカーが開発した安全機能などに関する情報開示」であり、「米国に技術情報を無条件に開示せよ」というものだ。
恐るべき支離滅裂・無理難題の要求だが、これがもし当を得た分析であれば、ここであらためて米国の交渉戦術を冷静に見据えておかねばならない。
どう読んでも「民主党関係者と自動車業界関係者に共通する解釈」は日本語の読解がおかしいだろ！ どこが一体「当を得た分析」なんだよ！ ハァハァ…。
- 「革新的かつ先進的な安全機能」が「民主党関係者と自動車業界関係者に共通する解釈」では何故か「ハイブリッドなど最先端の低燃費車で日本メーカーが開発した安全機能」になっている。
- 「自主的ガイドライン」が「民主党関係者と自動車業界関係者に共通する解釈」では何故か「技術情報」になっている。
「革新的かつ先進的な」を「ハイブリッドなど最先端の低燃費車で日本メーカーが開発した」と解釈するのは明らかに飛躍し過ぎである。 普通に読めば、純粋に「安全機能」として「革新的かつ先進的」なことを意味しているのであって、「ハイブリッド」や「最先端の低燃費車」などの単語が出てくる余地はない。 また、「安全機能」の「自主的ガイドラインを定める際」に必要な情報は、その「安全機能」として必要な性能要件であって、「安全機能」をどのように実現しているかの「技術情報」ではない。 どう読んでも出てくる余地のない「技術情報」という単語を無理矢理引っ張り出すことで、「透明性」を「技術情報を無条件に開示」という解釈に無理矢理繋げているのだ。 「日米経済調和対話」の「自動車の技術基準ガイドライン」の項目は、何度読んでも「輸入を不当に阻害」するような日本独自の安全基準を作るなとしか読めない。 つまり、「日本独自の安全基準を作るな」という要求であるのに、日本語的にかなりおかしな解釈を無理矢理行なって「米国に技術情報を無条件に開示せよ」という「支離滅裂・無理難題の要求」に作り替えているのである。 そうやって、「民主党関係者と自動車業界関係者」は米国の「支離滅裂・無理難題の要求」を捏造しているのである。 そんな誰が見ても明らかに捏造された解釈を目の前にして「これがもし当を得た分析であれば」と言ってるのはあまりにアレ過ぎる。
自称アナリストとしては桁外れなアレな人
NZは既に運営されているTPPに於いては裕福で人口がそこそこ居て市場規模がある為「搾取される立場」です。 なので自分より裕福で大きい国を引き入れて、搾取する側に廻りたいんですよ。
もっといえば、NZとしては「入ってくれるのが日本でも米国でも構わない」のですが、米国が「日本と一緒じゃないと入らない」ので「日本引きずり込んじゃいましょうよ」って焚き付けてるわけです。
ただ米国は『加盟しても圧勝する手段を持つ』一方、日本は『対応策が全くない』だけです。
米国基準に等しい訳じゃないですよ。TPPルールの中で圧勝出来るんです。
「TPPに於いては裕福で人口がそこそこ居て市場規模がある」国が搾取されるという、きっと、職業アナリストなら誰も唱えないであろう珍説はさておく。 青木文鷹氏の言うことを要約すると「ニュージーランドは救いようのない馬鹿」ということだろう。 なにしろ、青木文鷹氏の主張は次のとおりなのだから。
- ニュージーランドは「裕福で人口がそこそこ居て市場規模がある」国が搾取されるＴＰＰに自分からわざわざ搾取されるように加入した。
- ニュージーランドは搾取されるのが嫌になって「自分より裕福で大きい国」である米国を引き込んだ。
- しかし、米国はTPPルールの中で『加盟しても圧勝する手段を持つ』。
- つまり、米国の加盟でニュージーランドはさらに搾取される。
アレな人もいろいろいるけど、自称アナリストでここまで酷いアレなことを言う人も珍しい。
@FumiHawk 質問です。TPP３章11条の農業輸出補助金についてですが、「あらゆる形式の農産品輸出補助金を撤廃」と書いてありますが、日本の法律や制度、またはファンドなど現在これに抵触するものはありますか？ あらゆるというのも解釈的に難しい気もするのですが。
Fascist_n 2011/10/16 13:26:11
@Fascist_n 個別保障制度も含めて農業支援のほぼ全てが廃止対象に当ると考えられます。 猶予が短く「農業改革で競争力強化する前に壊滅」するでしょう。 また米国の輸出補助金等も同様なので米国の農業関係者はTPP加盟反対です。 米国も一枚岩ではありません。
FumiHawk 2011/10/16 13:32:35
青木文鷹氏は
「輸出補助金」とは、ＷＴＯ協定の「農業に関する協定」第1条(e)（当該条項の改定を含む）で同用語に割り当てられている意味を持つ
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）私訳 『第3章 産品の貿易』 - 日本情報分析局
と自分で翻訳しておきながら、自らＷＴＯ協定の「輸出補助金」の定義を参照もせずに「個別保障制度も含めて農業支援のほぼ全てが廃止対象に当る」と根拠のないデマを流布している。
ＷＴＯでは
「輸出補助金」とは、第九条に規定する輸出補助金その他輸出が行われることに基づいて交付される補助金をいう
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａ物品の貿易に関する多角的協定(農業に関する協定第一条(ｅ))
法令上又は事実上、輸出が行われることに基づいて(唯一の条件としてであるか二以上の条件のうち一の条件としてであるかを問わない。)交付される補助金(附属書1に掲げるものを含む(注2)。)
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａ物品の貿易に関する多角的協定(補助金及び相殺措置に関する協定第三条3.1)
輸出を行う企業に補助金を交付するという単なる事実のみを理由として、この3.1に規定する輸出補助金とみなされることはない
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａ物品の貿易に関する多角的協定(補助金及び相殺措置に関する協定第三条3.1注1)
と定義されている。
東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授も
輸出に限定した支払いとして制度上仕組まれているもののみが輸出補助金だというのがWTO規定上の定義
農畜産業振興協会情報誌2006年11月号 - 独立行政法人農畜産業振興機構
と説明している。
これで良く恥ずかし気もなくアナリストを名乗れるものだ。
現実よりも妄想を優先するアレな人
アンチ中野先生の引用しているブログはたいてい、ここからの孫引きになっています。
【中野剛志准教授らによるISD条項デマ】
http://kongoshinryo.jpn.org/static/tpp_isd.html#toc20
それで、ここのブログが引用している先が小難しくってさっぱり判らないという、おっそろしい状況があるのですね。
で、「その一次資料って、本当にそういうことを言ってるの？」という有様なんですよ。
《ＩＳＤ条項はアメリカに有利ではなく、公正に中立である》と言いたいらしいんです。
「引用している先が小難しくってさっぱり判らない」のにデマだと断言できる妄想力が凄い。 これは「ボクはバカだからよく分からないけど、とにかく○○が正しいんだ」と言ってるだけである。 バカだと自覚しながら自分が間違う可能性を全く考えないのは凄い。
引用例をこのデマの先のリンクから拾ってみますね。
●メチルマンガン化合物（ＭＭＴ）
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php
ＴＰＰ反対派が、ＩＳＤ条項が治外法権に他ならないものであることを示すためによく例に挙げているのが、カナダ連邦政府を米国化学企業の現地子会社が訴えた事案です。 この子会社はメチルマンガン化合物（ＭＭＴ）を製造していました。 1997年加連邦政府がＭＭＴの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業がそれにより甚大な被害をこうむったとして２億5100万ドルの支払いを求めて加連邦政府を訴えました。
この件は、同時並行でカナダ・アルバータ州が、新法が国内通商協定（ＡＩＴ）に違反するとして専門委員会に提訴し、委員会での検討の結果、新法は国内通商協定に違反すると認定されました。 また、ＭＭＴ自体については流通を完全に禁止する必要のあるような危険な化学物質ではないことも明らかになりました。 この専門委員会の判断をカナダ連邦政府は受け入れ、翌年法律を廃止することになりました。 それに伴い連邦政府は米社に仲裁費用と遺失利益として和解金1300万ドルを支払いました。
ようするにＭＭＴが毒だということを証明すれば良いんですね。
バカだと自覚しているようだから次の各項が読めないのは仕方なかろう。
- 「同時並行でカナダ・アルバータ州が、〜として専門委員会に提訴」
- 「新法は国内通商協定に違反すると認定」
- 「カナダ連邦政府は受け入れ」
- 「和解」
バカには難しいかも知れないが、ここで問われていることは「ＭＭＴが毒」であるかどうかではなく、規制が妥当かどうかである。 規制が妥当かどうかとは、規制当時において規制に踏み切るだけの十分な科学的根拠があったかどうかである。
あれ？普通に世界中に使用規制の方向へ行っております。 この規制方向へ行っているＭＭＴにイチャモンつけたんですね。
「ガソリン中のMMTの利用に関するステータスレポート」に書いてあることはマンガンの危険性（ＭＭＴの危険性ではない）以外はＩＳＤ仲裁事例に引用してある2004年のＷＨＯの評価文書と大差ない。 2004年のＷＨＯの評価文書では、次のようなことが書かれている。
- 大気や土壌のマンガン含有量は産業排出や化石燃料の排出の影響が大きい。
- 「幹線道路から離れるにつれマンガン濃度の低下傾向がみられた」とする報告では「統計的に有意ではなかった」など、ＭＭＴの影響についての研究結果は確定していなかった。
- マンガンの生物への悪影響を示す報告がある一方で「マンガンが微細藻類に対する他金属の毒性を軽減することができるという報告」があるなど、生物への影響も確定していなかった。
- ＭＭＴは、アルゼンチン、オーストラリア、ブルガリア、米国、フランス、ロシア連邦で使用許可、ニュージーランドでは条件付き使用許可という状況だった。
つまり、Etyl事件(1998年)が起きた頃、米国、フランス等も規制はしていなかったように、ＭＭＴ規制を正当化するには科学的根拠が不十分だった。 2004年9月の「ガソリン中のMMTの利用に関するステータスレポート」を「普通に世界中に使用規制の方向へ行っております」と読むのは必ずしも間違いではない。 ただし、これは規制の初期段階であり、規制の始まりかけに過ぎない。 2004年9月段階でようやく規制が始まりかけたならば、1998年のEtyl事件当時にＭＭＴ規制を正当化するだけの科学的根拠がないことは明らかである。 科学的根拠が不十分な規制で不利益を被ったなら訴えるのは当然の権利行使であり、Etyl社の訴えは「イチャモン」ではない。
ところで、ここに外務省の資料があるのですが、外国がアメリカに訴えても駄目なんですが、逆はＯＫになります。
ＩＳＤ条項やＩＳＤ仲裁事例のとおり、その「外務省の資料」には何処にもそんなことは書いていない。
判ることは、敵も必死だということです。 こういう調べものは、はっきり書いて身の丈にあまるのですが・・・・・、アンチ中野氏はＴＰＰで混合診療になり外国の新薬が入ってくることが目的なんですね。
「アンチ中野先生の引用しているブログ」である患者本位の混合診療を考える会(仮)のトップページの大見出しに「当会は混合診療の“原則”禁止を求めます」と明記してある。 サイト内の混合診療による国民皆保険崩壊の原理にも混合診療が解禁されれば貧乏人が「外国の新薬」を使えなくなることが解説してある。 それなのに、この方は「アンチ中野氏はＴＰＰで混合診療になり外国の新薬が入ってくることが目的」と真相とは真逆の妄想をしている。 やっぱりアレな人の妄想力は凄い。
ＴＰＰ賢者
「日本がより有利になるように交渉出来るタフネゴシェーターが今の日本政府や官僚にいるのか？」
ここが間違っているのです。
日本が国際社会に参画しているのは現実で、参画しないでいられるわけではない。否が応でも参加しなくては経済も安全保障も成り立たない。
TPPでもASEAN＋６でもいいが、どちらかもしくはどちらにも参画しないで済むわけじゃない。
つまり日本にタフネゴシエーターが居ようと居まいと、日本の都合など関係なく「日本には交渉の場にいなくてはいけない現実」がある。
まずここを押さえて政治を見ると、答えは自ずから限定されるのです。
民主党政権単独で交渉させるのか？国全体で交渉するのか？ しかないのです。民主じゃ不安だ・・・ではなく、民主じゃ不安だから全員で・・・という考え方が、外交・安保では求められるのだという点を合意しなくちゃいけない。
そのための情報公開を強く求め、民主か自民かではなく、民主も自民も共に外国との交渉にあたらねばならないのだと思うのです。 協働する中での議論は大いにすべきですが、それ以前の段階の話などありない。
また、交渉については外務省が民主用・自民用と分かれてるわけではないので、基本的には自民だろうと民主だろうと交渉手続きに関する工程は一緒です。政治決断の内容と事前の根回しをどこが誰がやるかだけです。
大事なのは譲れない一線を譲らないための、国内コンセンサスであり、譲らないための国民の意思表示です。
どのような国内コンセンサスを築くか？という議論こそ必要であって、日本の事情が整うまでは交渉するかしないかなどという次元の話ではないと思います。
私は逆に、どのような状態をもって「勝ち」「負け」と判断するのかを聞きたい。
交渉ごとでは全体を計算して得か損かを判断する。 例えば、農業に関する先方の要求を飲んだとしても、それに対応する案があり、先方の要求を飲んでも国内的に困らない状況を作ることができれば損にならないわけです。 一方、日本からの輸出に対して有利な条件を先方に飲ませることができれば、日本にとっては得なわけです。今の日本で言えば、輸出製品に対しての放射能基準が交渉国間統一基準を満たしていれば、輸入障壁を設けることは許されない・・・といったようなものです。
つまり、先方からの要求に対して自国内での見なす影響を減らすプランを数多く持ち、日本にとって不利になりがちな要件に対しては緩和させていけばいいってことになる。
そうしたことを個別に積み重ねながら全体で得になるかどうかを予想して交渉し、その最終判断を国会における条約批准の際に行う。
後は事後対応の問題であって、単純に勝ち負けという判断が可能な話ではない。そう思います
書き方が悪かった。追加説明いたします。 ある時点で与えられた状況を「将来の得」にするための知恵が必要なのです。 例えば、日米安保は軍事的な視点や相対的地位で見れば、日本がアメリカの下部組織されたと見ることもでき、独立国家として負けです。 しかし「軍事費負担の軽減」と見て、状況を活用した結果がその後の日本の高度成長期の下支えになった。
つまり、所与の状況をどのような視点で見るかで「得」も「損」も変わる。そしてある視点から見て「損」であろうとも、何かしらの「得」に繋げる知恵と努力と理解が必要なのです。
所与の状況が決まった時点では「得」も「損」も一概に言えないし、当然勝敗も優劣も決められないのです。
あるのはせいぜい有利か不利かなのだと思います。しかしそれすらも発送の転換等で逆転する類のものだと思います。
これだけの文章で簡潔明瞭に説明できるマジ賢者スゲェェェェ！
同じ内容の文章を自分で書き起こそうとしてもグダグダになりそう。
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