サルでもわかるTPP

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

TPP総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればTPPに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、TPPとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、TPPよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

概要 

サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュートのデマを暴いてみる。 尚、改訂版のデマは新サルでもわかるTPPで暴く。 単にネット上のデマをまとめて、それに如何にもな陰謀論を付け足しただけなのだが、この程度の情報を検証もせずに鵜呑みにしてしまう人が多いことに驚く。 信じるなら、せめて、もっとまともなTPP反対論を信じてもらいたい。 それとも、自ら真っ当なTPP反対論のページを立ち上げるべきか。 読んだことはないが、鈴木宣弘東京大学大学院教授、木下順子コーネル大学客員研究員などは割と真っ当なTPP反対論を唱えているらしい。 TPPと日本の国益をざっと読んだところでは真っ当とは言えないような気がするが。 ただし、アレな人の主張に比べれば遥かにまともではある。

補足しておくが、次の3つは全くの別問題である。

  • TPPに賛成すべきか反対すべきか。
  • 一部の人達が完全なデマを流布していること。
  • 人々を扇動するためにデマを流布して良いかどうか。

一部の人達がデマを流布していることは、TPPに賛成すべき理由とはならない。 そして、仮に、TPPに反対すべきだったとしても、それはデマを流布して良い理由にはならない。 TPPに反対していることが問題なのではなく、反対する手段としてデマを流していることが問題なのだ。 本当にTPPに反対すべきであるならば、デマではなく、反対すべき真の理由を説明すべきである。

参考 

TPP Q&A - TPP交渉への早期参加を求める国民会議もかなり参考になる(首を傾げる部分は多少あるが、 サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュート のデマに比べれば遥かにマトモ)。

導入部 

国民皆保険制度がなくなってしまうかも。 盲腸の手術だけで500万円、それが払えない貧乏人は死ぬような社会がやって来る!?

サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュート

「国民皆保険制度がなくなってしまう」がまるでデタラメであることはTPPと医療で説明する。

近いうちに必ず世界的な食料危機が起こるから、突然食料輸入が途絶えて餓死者が出るようなことになるかも。

サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュート

世界的な食糧危機に備えるべきと主張するなら一理あるが、「近いうちに必ず世界的な食料危機が起こる」とは何を根拠に言っているのか。

牛肉の月齢制限や添加物など食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響が心配。

サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュート

「食の安全基準が緩くなって、健康への悪影響」がまるでデタラメであることは、TPPと安全で説明する。

低賃金労働者が外国から入ってくるから、日本人の給料はますます下がる。 職を奪われて失業も増えるよ。 そのうち外国まで出稼ぎに行かなきゃならなくなるかも。

デフレがますます加速するよ。 今まで日本国内で回っていたお金がどんどん海外へ流出しちゃうよ。 景気はますます悪くなり、日本はどんどん貧しくなるよ。

サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュート

これらがデタラメであることはTPPと国内産業・雇用・賃金で説明する。 本来は、むしろ、TPPに参加しない方が失業は増えるのだが、それもTPPと国内産業・雇用・賃金で説明する。

そして何よりも問題なこと……国民を守るために、国民の代表が決めた法律や制度が、アメリカ企業の都合によって、いくらでも変更してしまえるようになる。 国民の主権が奪われちゃうよ。民主主義の崩壊だよ。

と、いうことはだ……もしも仮に、脱原発運動の成果として、日本で国民投票が行われ「日本はすべての原発を廃炉にし、永遠に原発の新設はしない」と決めたとしよう。 でも、もしも日本の原発で儲けてるアメリカの企業が「そんな取り決めはけしからん! わが社の利益に反するじゃないか!」と言ってきたら、そちらの言い分の方が優先されてしまう(もしくは巨額の賠償金を支払わされる)ということ。 つまり、どんなにがんばって市民運動をしたって、あるいは政治家がまともな政治をしようとしたって、なんの意味もなくなってしまうということだ。。

サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュート

「国民の主権が奪われちゃう」がまるでデタラメであることはTPPの一般原則で説明する。

詳細部 

詳細は以下で説明する。

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