TPPと経済・貿易

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

TPP総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればTPPに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、TPPとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、TPPよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

概要 

ここは サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュートサルでもわかるTPP@Project99% のデマを暴くページであるサルでもわかるTPP新サルでもわかるTPPの一部である。

農産物 

農産物に特化した論点はTPPと国内産業・雇用・賃金にて説明する。

輸出 

輸出に特化した論点はTPPと輸出にて説明する。

自由貿易でデフレになる? 

比較優位はデフレを誘発する? 

どちらの国も以前よりも安くモノが買えるようになる、というのがリカードの説だ。

これが、「関税をなくして自由貿易にすれば、どちらの国も繁栄するんだ」という今日の自由貿易論者たちの根拠になっている。

でも、昔と今とでは時代の状況が違っている。 モノが不足していて、モノの値段が高かった時代には、「以前よりも安くモノが買えるようになる」というのは確かにメリットだったかもしれない。

だけど、今は、モノが余っていて、そのせいでデフレ(モノの値段が下がっていく)になって困っている状態。 これ以上安くモノが手に入るようになっても、景気はますます悪化するだけなんだ。

サルでもわかるTPP第9章自由貿易について考えよう@Project99%

「リカードの説」=比較優位論が示すことは、経済の効用が高まることであって、物価の下落ではない。 その結果として、所得に対して相対的に「以前よりも安くモノが買える」ことにはなるが、それは絶対的な物価が下がることを意味しない。 例えば、物価が2倍になり、かつ、所得が4倍になれば、相対的に「以前よりも安くモノが買える」が、その場合は、物価変動としてはインフレである。

物価を左右する要因は「リカードの説」とは全く別の要因であり、そのことを「リカードの説」で論じることはできない。 よって、物価変動をもって「リカードの説」を批判するのは見当違いも甚だしい。 一般論として経済の効用が高まれば物価は上がりやすいから、「リカードの説」によるデフレはあり得ない。

百歩譲って、「リカードの説」がデフレを伴ったとしても、景気向上は実現できているので、デフレを問題視する必要は全くない。 デフレが問題となるのは、それが景気悪化要因となるからだ。 だから、結果として景気が良くなることが分かっているなら、デフレを問題視する必要は全くない。 一方で、「リカードの説」では、所得と比較して相対的に「以前よりも安くモノが買える」ようになる。 よって、「リカードの説」では、景気向上とそれに伴う所得向上が約束されるから、仮にデフレを伴ったとしてもそれを問題視する必要は全くない。

デフレの基本知識 

デフレとは 物価が持続的に下落していく経済現象 デフレーション - Wikipedia であって、単に物価が安くなることではない。 つまり、一時的な価格低下はデフレではない。 景気低下圧力となるのは、持続的な価格低下現象であって、一時的な価格低下ではない。

景気が悪くなると消費者の購買力が低下し物が売れにくくなる。 物が売れにくくなると商品の販売利益は目減りする。 利益が目減りすれば、労働者の賃金も下げざるを得ない。 労働者=消費者であるので、労働者の賃金が下がれば、結果として消費者の購買力は低下する。 景気が悪い時はこのような悪循環で消費者の購買力が持続的に低下しやすい。 利益が最大になる価格は消費者の購買力に左右される。 消費者の購買力が下がれば、利益が最大になる価格も下がるため、販売価格を下げざるを得ない。 そのため、消費者の購買力が持続的に低下し続ければ、販売価格も持続的に低下し続ける。 これが景気悪化に伴う典型的なデフレのパターンである。

しかし、平成13年度年次経済財政報告第1章 - 内閣府に示された 19世紀後半の英国と米国ではともに、30年あまりの長期にわたって、年2%程度の緩やかなデフレが続いたが、その間当時としてはかなりの経済成長を持続した(英国の場合、1873~96年の年平均で小売物価下落率1.7%、成長率1.9%。米国の場合、1864~97年の年平均で消費者物価下落率1.9%、成長率5.6%) 平成13年度年次経済財政報告 - 内閣府 事例からも分かるとおり、 一般に緩やかなデフレが経済に与える悪影響はそれほど大きくない。

1990年代以降の景気に悪影響を与えている要因は、 銀行は多額の不良債権、企業は過剰債務を抱えており、しかも短長期の名目金利がゼロに近づいているという日本経済の現状 平成13年度年次経済財政報告第1章 - 内閣府 にある。 ようするに、1990年代以降の景気悪化圧力は「多額の不良債権」「過剰債務」「短長期の名目金利がゼロに近づいている」が主要因ということである。 このうち、デフレによって生じたものは「短長期の名目金利がゼロに近づいている」ことだけであり、「多額の不良債権」と「過剰債務」はデフレのせいではない。 そして、「名目金利がゼロに近づいている」ことの問題点は 実質賃金が上昇する 平成13年度年次経済財政報告第1章 - 内閣府 ことにあり、実質金利上昇はデフレの度合いが一定程度大きくなると避けられないものである。 資料には「19世紀後半の英国と米国」のデフレ時の実質金利については書かれていないが、「19世紀後半の英国と米国」のデフレの度合いは日本の1990年代以降のデフレと比べても小さくないため、両者のデフレにおいて実質金利上昇は共通の現象であると推定できる。 よって、2つのデフレの決定的違いは「多額の不良債権」と「過剰債務」であり、これらがなければ緩やかなデフレの悪影響は小さいということになる。 また、「多額の不良債権」と「過剰債務」があれば実質金利の大小に関わらず、新規融資がし難くなることには変わりない。 つまり、1990年代以降の景気悪化圧力として最も大きい要因はデフレではなく「多額の不良債権」と「過剰債務」である。

1990年代から2013年現在までの不良債権の主因は、バブル景気(1986年12月から1991年2月まで)で不動産価格が高騰した 公示地価の推移 - 内閣府 地価公示指数の推移と相続税の改正 - 財務省 ことを背景に過剰な融資が行なわれ、これらの融資がバブル崩壊によって不動産価格が本来の水準に戻ったために大幅な担保割れを起こしたことにより、回収困難となることによって発生した。 不良債権処理のための金融再生プログラムが始まった2002年(平成14年)当時の全国公示地価の指数がバブル景気前よりも高い水準にあることからも、不良債権の増加の主因が不動産バブルであって通常の地価変動ではないことが明らかである。

地下公示価格等の指数の推移

地価公示指数の推移と相続税の改正 - 財務省

また、 借り手側企業の過剰債務のすべてが不良債権となっているわけではないが、銀行の不良債権と密接な関係にある 平成13年度年次経済財政報告第1章 - 内閣府 とされるように、不良債権の増加における過剰融資が過剰債務の多くを生み出したことも明らかだろう。

つまり、1990年代以降の景気低迷の主要因は、バブル崩壊の負の遺産である不良債権や過剰債務が未だに多く残っていることにある。

金融再生法開示債権等の推移

金融再生法開示債権等の推移 - 財務省

もちろん、これらにデフレによる悪影響が上乗せされることで景気悪化圧力がさらに強まっていることは言うまでもないし、バブル崩壊の負の遺産を解消するためにはデフレが不利になることも言うまでもない。 しかし、デフレは景気悪化要因の主たる要因ではない。 ここを取り違えるとトンデモ経済論になってしまう。 ようするに、デフレ対策も含めて総合的な景気対策を検討し、その中で最も容易でかつ効果が高い対策を優先的に実施すべきなのである。 もちろん、費用対効果を検討した結果として、デフレ対策を最優先すべきとする結論が出る可能性は否定できない。 しかし、ろくな検討もせずに、他を差し置いてでも最優先でデフレを解消しなければならないという結論に最初から固執するなら、それは全くの見当違いであろう。

関税削減で物価は下がるか? 

では、関税削減は物価を下げるのか。 確かに、輸入品の関税を減らせば、輸入品の価格が下がり、安い輸入品が増加する。 一方で、輸出品の関税が減れば、国内生産品が海外に流れやすくなるため、それは価格の上昇圧力になる。 自由貿易協定では、全ての当事国が関税を減らすため、結果として、価格下落圧力と価格上昇圧力が同時に発生する。 よって、自国の関税削減による価格下落圧力のみを殊更に採り上げてデフレになると結論付けるのは、木を見て森を見ずであろう。

近年のデフレの定量的分析では、 地価が物価に与える影響は大きい マネーサプライ及び失業率が物価に影響を及ぼしている 中国からの安価な輸入品の増加が物価に与える影響は限定的 中国からの輸入が物価に与える影響は,中国輸入変数のみを説明変数とした場合には有意ではなく,マネーサプライを説明変数に加えた場合も一部を除き有意ではないことから,影響はあまりなかったと考えられる 財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」December2002デフレーションの要因分析 - 国立国会図書館P.68,83,86 というように、「安価な輸入品の増加」は物価に殆ど影響せず、マネーサプライ(通貨供給量)や失業率および地価が物価低下の主な原因であるとされている。 日本以外の先進国の動向等からも経済学者達は輸入デフレ論には否定的である。

また、 世界経済でみると、商品価格はインフレ傾向にある 世界的なインフレ加速は、CPI(消費者物価指数)をプラスにし、日本経済をデフレからインフレへと転化させる 日本の輸出が増えることで企業の業績がアップし、給料も上げることができる 給料が上がることで実質的な購買指数も上がるため、デフレにはならない TPPとデフレ - 慶応義塾大学 渡邊頼純研究室P.5,8 として、貿易自由化によって、世界経済のインフレ傾向の煽りと企業の業績向上に伴う給料増でインフレになるとする意見もある。

段階的関税撤廃はデフレと同じ? 

「関税を段階的に下げれば持続的に価格が下落するじゃないか」と言う意見があるかも知れないが、それは次のような理由でデフレとは区別すべき現象である。

  • 段階的に関税を下げるならば、その悪影響は限定的であり、かつ、在庫や仕入れの調整等により回避可能な部分もある。
  • 貿易自由化による安い輸入品への切り替えによる価格低下は、直接的には、国内消費者の購買力とは連動しない。
  • 国内消費者の購買力低下を伴わない限り、価格低下があっても不動産価格は低下しないので、保有資産の目減りはない。
  • 国内消費者の購買力低下を伴わない限り、投資先の破綻リスクが上がらない。
  • 輸出関税の低下による物価上昇圧力も生じる。

仮に、輸入自由化に伴って、競合する国内産品の価格と販売量が低下したとすると、価格低下以上に国内消費者の購買力は低下する。 一方で、輸出自由化に伴って、輸出品の販売数量が増えれば、国内消費者の購買力は向上する。 輸出のプラスが輸入のマイナスを上回れば、国内消費者の購買力は上昇するので、国内景気への影響はプラスである。 また、適切な棲み分け戦略を取れば、輸入自由化品目だけを見ても国内景気への影響はプラスになることもある。 例えば、桜桃(さくらんぼ)は輸入自由化に伴い 国産、外国産が競合することなく、ともに消費量を伸ばした 過去に行われた輸入自由化等の影響評価 - 農林水産省 とあり、価格についても 自由化及び輸入解禁の影響が回避された 過去に行われた輸入自由化等の影響評価 - 農林水産省 ので輸入自由化後の国内総生産は増えている。 このケースでは、輸入自由化品目だけを見ても国内消費者の購買力は上昇しているので、国内景気への影響はプラスである。

ただし、関税を段階的に下げる速度以上のインフレが伴わず、価格が下がることがあらかじめ分かっているなら、製品の買い控え傾向による経済への悪影響が生じ得る。 しかし、買い控え傾向以外の悪影響がないため、通常のデフレと比べれば経済への悪影響は限定的であろう。

関税削減の影響まとめ 

以上のとおり、デフレが経済に様々な悪影響を及ぼすことは間違いないが、安価な輸入品の増加は経済に悪影響を及ぼさない。 過去のデフレの定量分析では、安価な輸入品が増加しても、物価にはほとんど影響がなかった。 仮に、安価な輸入品の増加によって物価が多少下がったとしても、経済に悪影響を及ぼす要因はデフレよりは圧倒的に少ない。 つまり、経済への悪影響の違いから見ても、デフレと安価な輸入品の増加は全く違う現象である。

比較優位で失業が増える? 

ポルトガルの労働者が以前は170人必要だったのに、160人しか必要なくなった、同様にイギリスでは220人だったのに、200人になった、ということは、残りの人たちは失業してしまった、ということなんだ。

サルでもわかるTPP第9章自由貿易について考えよう@Project99%

早稲田大学政治経済学術院の若田部昌澄教授によれば、 比較優位説のポイントは、思い切り絞り込んでしまうと、「多様性を生かすこと」である よりよく生きるための経済学入門第13講比較優位説と、それにまつわる誤解あれこれP.1 - 筑摩書房 から、比較優位によって失業が発生するという話は根本的におかしい。 若田部昌澄教授は次のページでウィリアム・バーンスタイン『華麗なる交易』(鬼澤忍訳、日本経済新聞社、2010年)の説明を挙げている。 大工仕事の得意な弁護士が自分で家の修理をするより金を払って大工に修理を頼んだ方が、節約できる修理費よりも弁護士業務で稼げる報酬の方が大きい。 当然、弁護士が自分で家の修理しなかったために仕事を請け負うことができた大工も儲かる。 この例では、弁護士が家の修理を大工に任せたために、大工は失業せずに済んだのである。 これが、 もっと言い換えるなら、この世に無駄な人間も、無駄な国もないということ よりよく生きるための経済学入門第13講比較優位説と、それにまつわる誤解あれこれP.1 - 筑摩書房 である。

この例のポルトガルの10人とイギリスの20人は生産余力であって失業者ではない。 生産余力を適切に雇用できないことが失業を発生させるのであって、生産余力の存在が失業を発生させるわけではない。 生産体制の変化に応じた人員の再配置が遅れることにより一時的に失業者が増加する可能性はあるが、適切な雇用対策を行うことで最終的な理想型へソフトランディングさせられる。

事実、TPPと国内産業・雇用・賃金で説明した通り、NAFTAの事例では、加盟三国の何れの国でも失業率は悪化していない。 以上のとおり、比較優位で失業が増えるなどとは、理論とも現実とも一致しない戯言である。 日本大学大学院総合科学研究科の安藤至大准教授に言わせれば、むしろ、逆であり、 失業が発生している時には、得意分野に特化して交換するといった取引が成立しない 誰にでも出番がある社会を実現するために - SYNODOS JOURNAL 、すなわち、比較優位が成り立つ前提状態が崩れたときに失業が発生するのである。 安藤至大准教授によれば、比較優位は次の前提を全て満足する時にのみ成り立つ。

  1. 仕事の絶対量が足りている(景気が良い)
  2. 仕事を切り分けることが可能
  3. 最終的な消費量のみが関心事

このうち、TPPに関係するのは1番だけであろう。 つまり、失業を減らすには、景気を良くすること、すなわち、GDPを上げることが重要なのである。

先進国が儲かる? 

これが貿易というものの本質だ。 貿易によって、富は貿易商の出身国に一方的に流れ込む。 貿易商は先進国の人間である場合がほとんどだ。 だから、貿易によって、先進国は一方的に儲かり、発展途上国は一方的に収奪され、さらに貧しくなっていく。

サルでもわかるTPP第9章自由貿易について考えよう@Project99%

早稲田大学政治経済学術院の若田部昌澄教授によれば、 加入国のGDPが小さいとか技術力が低いとか外需依存的だとかいったことは、比較優位説が成立することとは関係がない よりよく生きるための経済学入門第13講比較優位説と、それにまつわる誤解あれこれP.2 - 筑摩書房 そうだ。

仮に、「先進国は一方的に儲か」ることが事実なら、少なくとも、先進国である日本には自由貿易に反対する理由はない。 国が自国民や自国の企業を守るために働くのは、当然のこと 国が自国民や自国の企業の利益を守るのは当然のこと それこそが国の役目 サルでもわかるTPP第4章なぜ日本は加盟したい?@Project99% であるなら、日本政府は積極的に自由貿易を進めるべきとなる。 それとも、日本が発展途上国だとでも言うつもりだろうか。

海外進出は失業を増やす? 

TPPに加盟すると、日本企業の海外進出がますます有利になるから、工場の海外移転が進むだろう。

でも、工場が海外に移転する、ということは、そのぶん国内の工場がなくなってしまうということだ。働き口がなくなることに対して、労働者の権利を守る労働組合は当然激しく反発するだろう。

だから「TPPに加盟すると工場移転が進む」のは、内緒にしておきたい、と経団連は考えたはずだ。

そこで「TPPに入ると農業は打撃を受けるかもしれないけど、日本にとっては農業より工業のほうが大事だろ」っていうふうに論理をすり替えてしまった。

サルでもわかるTPP第4章なぜ日本は加盟したい?@Project99%

自由貿易で日本企業の海外進出が有利になる面も不利になる面もあり、一概には、「TPPに加盟すると、日本企業の海外進出がますます有利になる」とは言えない。 その詳細はTPPと国内産業・雇用・賃金で説明する。

参考 

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外部リンク