スナップバック条項

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

TPP総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればTPPに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、TPPとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、TPPよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

「スナップバック(Snap-back)条項」 

スナップバック条項とは、相手国の協定違反などがあった場合に、WTOパネル(小委員会)の判断を仰いで、関税率を引き上げる対抗措置をとるための条項である。

米韓FTAでは米国だけに認められる片務的条項であるかのようなデマが流布されているが、 パネルで協定違反などによる深刻な通商摩擦が発生したと判定した場合、乗用車(トラック除外)に限り、特恵関税以前(2.5%関税)に還元可能(snap-back) 韓・米FTA分野別最終合意結果仮訳 - 日本貿易振興機構(P.30) 自動車について,パネルが,協定違反等により深刻な貿易障害が発生したと判定した場合,申立国は被申立国の乗用車に対して最恵国待遇(MFN)税率を超えない水準で関税率を引き上げる事ができる 米韓FTAの概要 - 外務省P.8 とされており、米韓双方がスナップバック(Snap-back)条項を適用することができる。 これはTPPにおいても同じである。

参考 

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中立的TPP論

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