TPPの金融・投資

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

TPP総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればTPPに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、TPPとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、TPPよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

概要 

ここは サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュートサルでもわかるTPP@Project99% のデマを暴くページであるサルでもわかるTPP新サルでもわかるTPPの一部である。

金融 

でも、一定割合を除く大部分は日本国内で運用しなきゃダメ! と決められていたものがある。 たとえば、「ゆうちょ」(郵便貯金)、「かんぽ」(郵便局の簡易保険)、農協共済。

こうした規制はやはり「非関税障壁」だ。

その決まりさえなくなれば、これらの莫大な資金がウォール街(証券会社や銀行が集中しているアメリカの街)に流れ込む。 そして、ウォール街の連中の儲けが増える。 これがアメリカの狙いだ。

サルでもわかるTPP第3章TPPに入るとどうなる?@Project99%

日本の金融機関より金利等の条件が良くなければ、日本の「莫大な資金がウォール街に流れ込む」ことはない。 金利等の条件で勝負するためには、銀行の取り分を減らす必要がある。 つまり、日本の金融機関から顧客を奪うためには、薄利多売の金融業を営む必要がある。 「莫大な資金がウォール街に流れ込む」ということは、日本人がウォール街に投資する機会が増えることである。 日本人が好条件でウォール街に投資できるということは、それは、日本人が「ウォール街の連中の儲け」をピンハネできるということである。

資金の運用は、できるだけ日本国内でされたほうがいい。 日本国内でお金が回れば、日本の景気がよくなるからだ。 とはいっても、金融機関は一番儲かりそうだと思うところに投資するから、その投資先が海外になることも当然ある。


でもその代わりに日本国内でお金が回らなくなるから、日本経済はますます停滞しちゃうよ。

サルでもわかるTPP第3章TPPに入るとどうなる?@Project99%

日本人が好条件でウォール街に投資できるならば、その投資によって得た利益を日本経済の投資に回すことは可能である。

投資 

外国企業が自由に投資できるようになるとどうなるか?

そのいい例が、カナダの食品加工会社だ。

アメリカとカナダは1989年に協定を結んで投資を自由化した。

その結果、10年も経たないうちに、カナダの食品加工業界はアメリカに乗っ取られてしまったといってもいい。

協定を結んでから、カナダからの農産物輸出は3倍に増えた。

でも、逆に農家の収入は24%も減ってしまったんだ。

一見産業が盛んになるように見える場合もあるけれど、もうかるのは大金持ちの投資家ばかりで、庶民はお金を搾り取られて、結局貧乏になっていくことがわかる。

投資の自由化は、大企業の利益を伸ばす反面、庶民の搾取につながっていく。

サルでもわかるTPP第3章TPPに入るとどうなる?@Project99%

特定の品目において「アメリカに乗っ取られてしまった」ことや、特定の分野において「収入は24%も減ってしまった」ことを挙げても、木を見て森を見ずである。 TPPは、プラス・サムを目指すものであって、個別品目、個別分野だけに着目すれば、国によっては損したり得したりするのは当たり前である。 論じるべきことは本当にプラス・サムが達成されるかどうかであって、そのためには、TPPと経済・貿易の通り、比較優位論を考慮しなければ意味がない。

米国失業率とGDP推移

Labor Force Statistics from the Current Population Survey - 米国労働統計局 アメリカのGDPの推移 - 世界経済のネタ帳

「カナダの食品加工業界はアメリカに乗っ取られてしまった」はずのカナダにおいてもGDPは上昇し、かつ、失業率は改善している。 米国についてはTPPと国内産業・雇用・賃金にて説明しているとおりである。 GDPで見ても失業率で見ても、NAFTA加盟の三国は何処も損をしていない。 少なくとも、失業率が改善している米国とカナダの二国では、NAFTA後に庶民の生活が改善していると言える。 失業率が横ばいのメキシコも、GDPは上昇しており、NAFTA後に庶民の生活が悪化したとする根拠はない。 以上のとおり、「大企業の利益を伸ばす反面、庶民の搾取につながっていく」は全く根拠のないデマである。

参考 

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