格差は貧困を産むか?

「貧困の原因は格差社会」のマヤカシ 

左翼系活動家の方々や反政府系活動家の方々は、格差が拡大すると「金持ちはより豊かに、貧乏はより貧しく」なると主張する。 しかし、それが正しくないことは共産主義の実践事例等で既に実証されている。 現実には、格差を解消すれば国民総貧乏を実現するだけである。 逆に、格差が拡大すると、金持ちはより豊かに、貧乏はそれなりに豊かになるのである。

無格差社会における平均賃金 

無格差社会の実現とは、共産主義の実現に他ならない。 では、それによって経済がどうなるか、実際のデータを元に検証してみよう。

ソ連の国民1人当たりのGDPは、アメリカの国民1人当たりのGDP比で、1960年に35%のピークに達し、その後20年間はほぼ同一水準で推移したが、1980年代には低下した。 1990年には、ソ連の1人当たりGDPはアメリカの1人当たりGDPのわずか11%にまで落ち込んだ。

平成26年度戦争史研究国際フォーラム報告書研究報告「比較の視点から見た接近阻止」 - 防衛省防衛研究所P.149

旧ソビエト連邦の国民1人当たりのGDPはピーク時でもアメリカの3分の1程度しかなかったのである。 共産主義は自由主義より貧しい。 これは歴史的事実である。

仮に、日本のGDPが今の3分の1になったとし、労働分配率100%と仮定すれば、労働者一人当たりの年収は約300万円となる。 2014年頃の春闘相場を基準として比較すれば、労働者全体の平均で月額十数万円程度の賃下げになる。 次のことを考慮すれば、実際の貧困の度合いはもっとひどい。

  • 労働分配率100%という非現実な仮定
  • 税収の大幅減による影響
    • 上下水道事業等の公共サービスの破綻
    • 社会保障の破綻

実際の労働分配率は100%にはなり得ないし、税収減の影響も考慮すれば、格差を無くすことは国民全体を超貧乏にすることに繋がる。 格差否定主義者の求める社会とは、このような1億総貧乏社会なのか?

まとめ 

左翼系活動家の方々や反政府系活動家の方々は「経済を衰退させずに格差を無くせばいいじゃないか」と言うかもしれない。 しかし、その具体的な実現方法を示さずにそんなことを言っても絵に書いた餅である。 これまで、格差を無くそうとする試みはいくつもあったが、そのいずれも経済を衰退させない格差解消には成功していない。 実際には、格差を無くす建前の元に別の格差が出来ているのだが、そこは今回の論点ではないので棚上げしておく。 これまでの格差を無くそうとする試みの全てが経済を衰退させている以上、経済を維持した格差解消を唱えるなら、その具体的な実現方法を示すべきだろう。 現代社会においては、自由競争とそれによる格差を許容しつつも、経済発展による税収増で社会保障を充実して底辺層の生活水準を底上げすることが唯一にして最善の現実解であろう。 少しでも格差を生じさせるやり方を「新自由主義」と呼び、この世から一切の格差を排除しようとする左翼系活動家の方々や反政府系活動家の方々の主張は、現実を無視した夢物語に過ぎない。


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