TPPと他国

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

TPP総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればTPPに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、TPPとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、TPPよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

概要 

ここは サルでもわかるTPP@ルナ・オーガニック・インスティテュートサルでもわかるTPP@Project99% のデマを暴くページであるサルでもわかるTPP新サルでもわかるTPPの一部である。

アジアの成長 

TPPを推進したがる人たちは、「TPPに加盟することで、日本はアジアの成長を取り込める」と言っている。

でも今急成長しているアジアの国といえば、中国、韓国、インドだけど、このいずれの国もTPPに入るなんて、言ってない。

サルでもわかるTPP第2章「TPPで発展!」の勘違い@Project99%

これは、全く世界経済を分かっていない人間の言い分である。 「急成長しているアジアの国」がTPPに加入するかどうかと「アジアの成長を取り込める」かは別問題である。 「急成長しているアジアの国」が自由貿易の流れから取り残されれば、これらの国の貿易は自由貿易協定締約国間の取引と比べて不利になる。 そのため、自由貿易から取り残された「急成長しているアジアの国」の貿易シェアを自由貿易協定締約国が奪える余地が出てくる。 日本がTPPに参加表明した途端、中国が慌てて日本との経済協定に前向きな姿勢を示したのは、日本に貿易シェアを奪われたくないからだ。 一方で、「急成長しているアジアの国」が自由貿易に参加してくれば、これらの国との取引も有利に進めることができる。 つまり、日本が自由貿易で先行できれば「急成長しているアジアの国」がTPPに加入しようとしまいと「アジアの成長を取り込める」のである。

逆に、日本が出遅れると、日本の利益が「急成長しているアジアの国」に取り込まれてしまう。 そのことは経済産業省試算(補足資料)に明記されている。 経済産業省は、日本が韓国に対してEPA/FTAで出遅れたことが、日韓の製造業の競争に多大な悪影響を与えると考えており、これ以上出遅れが続けば日本経済は回復不可能なダメージを受けると見ている。

TPP参加国の多くは小国で、モノを大量に買うような経済力は持ってないんだ。 GDP比で見ると、アメリカが7割、日本が2割、残りの8か国で1割。つまり実質的にはアメリカと日本の2国間の協定のようなものなんだ。

サルでもわかるTPP第2章「TPPで発展!」の勘違い@Project99%

TPPについて論じるならGDPで比較するのは間違いであって、貿易額&海外投資額で比較するのが正しい。 それでも日米の比率が高いのは確かであるが。

参考 

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