記者会見をアジテーションに利用する望月衣塑子記者(東京新聞)

• 日本新聞労働組合連合の声明
• 記者アンケート
  • 望月記者は総スカン
  • 官邸の対応にも批判的
  • 自由記述

日本新聞労働組合連合の声明 

首相官邸が昨年１２月２８日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れたことが明らかになりました。

記者会見において様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすことは、記者としての責務であり、こうした営みを通じて、国民の「知る権利」は保障されています。 政府との間に圧倒的な情報量の差があるなか、国民を代表する記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能で、本来は官房長官が間違いを正し、理解を求めていくべきです。 官邸の意に沿わない記者を排除するような今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の「知る権利」を狭めるもので、決して容認することはできません。厳重に抗議します。

Protest against attempts by the Prime minister’s Office of Japan to gag reporters’ questions - 日本新聞労働組合連合

官邸報道室長の申し入れは、「事実誤認」「度重なる問題行為」についてであるから、「事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能」では言い訳になっていない。 問題となっていることは、「事実誤認」だらけであることであり、「事実誤認」が少しあることではない。 そもそも、「政府との間に圧倒的な情報量の差がある」ことは、不明であることの言い訳になっても、「事実誤認」の言い訳にはならない。 もしも、証拠もなしに事実として断定しているのであれば、「政府との間に圧倒的な情報量の差がある」ことが原因ではなく、そう断定する人が物事を検証する姿勢を欠いていることが原因である。

それ以前に、新聞記者が「政府との間に圧倒的な情報量の差がある」などという言い訳を持ち出すことを恥ずべきだろう。 ジャーナリストの端くれであるなら、官邸報道に過度に依存することなく、それ以外の手段でも徹底的に調査できて当然である。 そうした調査能力があれば、「政府との間に圧倒的な情報量の差がある」ことは言い訳にはできまい。 言い換えれば、官邸報道にほぼ１００％依存して、かつ、それ以外の手段での調査能力が皆無だからこそ、「政府との間に圧倒的な情報量の差がある」と言い訳できるのである。 そのような無能な記者は、「国民の『知る権利』」を脅かす前に、さっさと辞めてもらいたい。

尚、「国民を代表する」のは、国民からの選別を受けていない記者ではなく、国政選挙で当選した国会議員である。 そもそも、一般国民より極めて高い調査能力を有する人物が「国民を代表する」と自称するならわかるが、「政府との間に圧倒的な情報量の差がある」ことを言い訳にするような調査能力皆無の記者が「国民を代表する」などの寝言は寝てから言うべきだろう。

望月衣塑子記者の言動は、「様々な角度から質問をぶつけ、為政者の見解を問いただすこと」には程遠い。 東京新聞・望月衣塑子記者の追及パターンを追及する - マスメディア報道のメソドロジーによれば、彼女の言動は次のような類型に分類できるという。

1. 不当な根拠に基づく質問
   1. 主観的憶測に基づく質問
   2. 真偽不明情報に基づく質問
   3. 虚偽情報に基づく質問
2. 不要な回答を求める質問
   1. 仮定に基づく質問
   2. 筋違いの質問
   3. 悪魔の証明を求める質問
   4. 秘匿事項に関する質問
3. 政治的主張のための修辞的質問
   1. レトリカル・クエスチョン
   2. 政治的要求
   3. 繰り返し質問

百歩譲って政権が何か隠していたとして、このような押し問答で隠された真実を引き出すことなどできるわけがない。 彼女の言動は、質問の名を借りた意見表明であり、これは明らかに報道ではないアジテーションである。 望月衣塑子記者は、官邸報道以外の手段での調査能力が皆無だから、官邸側が冷や汗をかくような真実を突きつけることもできない。 そして、官邸報道における質問能力も皆無だから、官邸側から新規の情報を引き出すこともできない。 無能であることを自覚してそれ相応に振る舞えばよいものを、無能にも関わらず自身の活動・能力を周囲にアピールしようとするから、彼女は「事実誤認」「度重なる問題行為」でのパフォーマンスに走るのだろう。

言うまでもなく、記者会見は、質疑を通じて主催者側から情報を引き出すためのものであって、記者が政治的意見を表明する場ではない。 何か意見が言いたいなら、記者として記者会見で質問の名を借りて表明するのではなく、正規の手段での政治活動の中で表明すべきであろう。 あくまで記者として政治活動をするというなら、その政治的意見を記事に書けば済むことである。 ただし、その内容は週刊誌やワイドショーの既報ネタを丸々コピペした記事にしかならないから、他社からパクリ疑惑で突き上げられるだろう。

もちろん、ジャーナリストたるもの、政府見解を鵜呑みにせず、独自に調査を進めて情報の裏を取り、記者会見では鋭い質問をぶつけて新規の情報を引き出すべきことは言うまでもない。 望月衣塑子記者の言動は、これとは真逆であるから批判されるのである。 彼女がやっていることは、自らは何も調査することなく、一般人も知っている週刊誌やワイドショーのネタをぶつけて相手を煽っているだけである。 そのような低俗な「質問をぶつけ」るだけなら、記者会見に参加する権利だけあれば、ジャーナリストでなくても誰でもできる。 核心をつかないゴシップをいくらぶつけても、新規の情報を引き出すことは不可能であり、記者会見の時間を無駄に浪費するだけだ。

「今回の申し入れ」は、このような質問の名を借りた意見表明により「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」したものであり、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」ものである。 よって、「官邸の意に沿わない記者を排除する」ものでも「記者の質問の権利を制限」するものでも「国民の『知る権利』を狭めるもの」でもない。

官房長官の記者会見を巡っては、質問中に司会役の報道室長が「簡潔にお願いします」などと数秒おきに質疑を妨げている問題もあります。 このことについて、報道機関側が再三、改善を求めているにもかかわらず、一向に改まりません。

Protest against attempts by the Prime minister’s Office of Japan to gag reporters’ questions - 日本新聞労働組合連合

望月衣塑子記者の言動は、質問の名を借りた意見表明であるから、それに対して質問以外の部分を削除して「簡潔にお願い」するのは当然のことであろう。 質問をすべきところに長々と意見表明をして「質疑を妨げている」のは他ならぬ望月衣塑子記者自身である。

なにより、「正確な事実を踏まえた質問」を要求する官邸側の答弁の正確性や説明姿勢こそが問われています。 ２０１７年５月１７日の記者会見で、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書が報じられた際に、菅義偉官房長官は「怪文書のようなものだ」と真っ向から否定。 文書の存在を認めるまで１カ月かかりました。 こうした官邸側の対応こそが、「内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる」行為であり、日本政府の国際的信用を失墜させるものです。 官邸が申し入れを行った２０１８年１２月２６日の記者会見でも、菅官房長官は「そんなことありません」「いま答えた通りです」とまともに答えていません。

日本の中枢である首相官邸の、事実をねじ曲げ、記者を選別する記者会見の対応が、悪しき前例として日本各地に広まることも危惧しています。 首相官邸にはただちに不公正な記者会見のあり方を改めるよう、強く求めます。

Protest against attempts by the Prime minister’s Office of Japan to gag reporters’ questions - 日本新聞労働組合連合

以下の記事によれば、「『総理のご意向』などと書かれた文部科学省の文書」が実在したのは事実であるが、その内容は「総理のご意向」の存在を示しておらず、むしろ、「総理のご意向」がなかったことを示唆している。

「わざと隠したんでしょうかねぇ」－。 自民党の菅原一秀氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題について「新学部『総理の意向』」と報じた朝日新聞の報道（５月１７日付朝刊）に疑問を投げかけた。

朝日が報道の根拠とした文部科学省の文書は、同省が６月１５日、省内調査の結果として公表した。 ただ、文書中の「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分は、朝日の記事に添えられた写真では影が落とされ読めなくなっている。

菅原氏は「これはすなわち『指示がない』ということではないか。 朝日新聞はわざと下のほうを隠したんでしょうかねぇ」と首をかしげた。 その上で「総理の意向があって困っているのではなくて『意向がなければ困る』『あったらありがたい』という状況だったのではないか」と指摘した。

文科省の担当者は「安倍晋三首相や官邸から指示はなかったと認識している」と重ねて説明した。

朝日新聞の「総理のご意向」報道に与党が逆襲！　菅原一秀氏「わざと隠したんでしょうかねぇ」 - 産経ニュース

総理大臣の指示で書かれたものではなく、その文書の存在すら認識できておらず、かつ、その時点では存在の証拠も示されていなければ、「怪文書のようなものだ」と否定することには何ら不自然な点はない。 そして、実際に蓋を開けてみれば、そういう題名の文書は実在することが判明したが、それは「総理のご意向」の存在の証拠になっていないものだった。 その事実には触れずに「文書の存在を認めるまで１カ月かかりました」とだけ書けば、あたかも「総理のご意向」の存在の証拠が後から出てきたように誤認させる記述であり、それこそ、「『内外の幅広い層に誤った事実認識を拡散させる』行為」であり、日本新聞労働組合連合の「国際的信用を失墜させるもの」であろう。 尚、「新学部『総理の意向』」なる捏造報道を行ったのは朝日新聞であるが、本件声明文を出した日本新聞労働組合連合の中央執行委員長の南彰氏はその朝日新聞の記者である。 自新聞社の捏造報道について、何ら反省することもなく、あたかも、その報道内容が真実であるかのように偽装している時点で論外である。

記者アンケート 

以下のアンケートは、新聞労連新聞研究部の2018 年度の活動報告に記載されたものであるが、何故か、アンケートの部分だけ保護されていてコピペできないようになっている。 著作権保護が理由なら、アンケート部分以外も保護されていなければおかしい。 そもそも、著作権保護を理由にするなら、アンケートは客観的事実ではなく、新聞労連の創作だと言っているようなものだ。 また、匿名であるから、回答した記者のプライバシーに配慮する必要はない。 というか、プライバシーに配慮しなければならないなら、一般に公表などできるわけがない。

アンケート部分だけ保護したのは、アンケート結果を第三者に批判されたくないからだろう。 しかし、自由に論評することやその論評内容を知ることも「国民の『知る権利』」ではないだろうか。 「国民の『知る権利』」を理由に官邸を批判しておいて、自らに都合の悪いことについては「国民の『知る権利』」をないがしろにするのでは、ダブルスタンダードである。

望月記者は総スカン 

Q５　望月記者の質問のスタイルについて感じている項目を選んで下さい(複数回答可)

質問が長い　１７人

他の記者と比べて、「質問が長い」とは言えない　６

質問が主観的・決めうちである　１６

他の記者と比べて、「質問が主観的・決めうち」とは言えない　０

質問に事実誤認が多い　１０

他の記者と比べて、「質問に事実誤認が多い」とは言えない　０

官邸長官記者会見にふさわしくないことを質問している　４

他の記者と比べて、「官邸長官記者会見にふさわしくないことを質問している」とは言えない　４

質問スタイルは最近変わってきた　５

質問スタイルは最近も変わってきた　５

回答できない・したくない　５

その他　５

その他(自由回答・概要)

• スタイルが変わっているかどうかは最近を知らないので何とも言えない
• モリカケの時は事実誤認が多く、取材不足を感じた。 これに官房長官が答えられないのはある意味当然
• 横並びである必要はないが突出しすぎ。ある程度の紳士協定的な枠を意識するのは必要だと思う
• 望月記者の質問は番記者の質問とは質が違うが、メディア側が批判するのは自分たちの首を締めることになる
• 個人的には質問内容や記者としての能力に疑問を感じるが、それと官邸の質問制限の問題は別だ。 このような形で評価することには違和感を覚える

新聞労連新聞研究部 2018 年度の活動

この質問項目は明らかに不可解である。 まず、否定的な選択肢は他と比較のない絶対的な評価文言を採用しながら、肯定的な選択肢には「他の記者と比べて、『○○○』とは言えない」との相対的な評価文言を採用する点が不可解である。 これは、心理的に、否定的な選択を選びにくくして、肯定的な選択を誘導しようとした狙いが透けて見える。

また、次のような個別の質問に分けずに、全てまとめて「複数回答可」とした点も不可解である。

• 質問が長いか否か
• 質問が主観的・決めうちであるか否か
• 質問に事実誤認が多いか否か
• 官邸長官記者会見にふさわしくないことを質問しているか否か

これは、否定的な回答が多いことを予測していたからではないか。 だから、個別の選択の絶対数を減らして、否定的な項目の回答数を少なく見せようとしたのではないか。

しかし、そうまでしたにも関わらず、望月記者に対する否定的な意見は突出している。 まず、過半数の１７名が「質問が長い」とし、「他の記者と比べて、『質問が長い』とは言えない」は「質問が長い」の約３分の１の６名だけである。 過半数にやや届かない１６名が「質問が主観的・決めうちである」とし、「他の記者と比べて、『質問が主観的・決めうちである』とは言えない」は０である。 「質問に事実誤認が多い」は全体の３分の１弱の１０名であるが、、「他の記者と比べて、『質問に事実誤認が多い』とは言えない」は０である。 「官邸長官記者会見にふさわしくないことを質問している」「他の記者と比べて、『官邸長官記者会見にふさわしくないことを質問している『とは言えない」は拮抗しているようにも見えるが、双方合わせて全体の４分の１弱の８名であり、これだけでは何とも言えない。

尚、官邸の対応を批判するなら、「個人的には質問内容や記者としての能力に疑問を感じる」人に対して記者たちの自助努力で「このような形で評価する」「メディア側が批判する」のは当然のことである。 官邸に文句を言いながら身内には甘いのでは、それこそ、「自分たちの首を締める」ことになるだろう。

官邸の対応にも批判的 

Q１　首相官邸が昨年12月に官邸記者クラブに張り出した東京新聞の特定記者の質問に関する申し入れについて教えてください。 あなたは官邸の主張に納得できますが、できませんか

理由を記述してください(自由回答・概要)

どちらかと言えば納得できる

• 事実と異なる前提を基に質問する場面に何度も立ち会った。 当局側が看過できない理由も分からないではない
• 政府の見解を問うものではなく、質問をすることで自らを目立たせる狙いがあるものと考えられるから
• 記者会見は質問の場で、主義主張をアピールする場ではないから
• 申し入れには長々と持論を展開するような質問をやめてくれという意味。 その意味は理解したいと思う

どちらからと言えば納得できない

• どんな質問でもちゃんと答えるために会見の場があると思う
• 官邸の申し入れは言語道断。 だが、望月記者を全面的には応援できない
• 事実が分からないから質問しているのであって、素直な疑問を封じる内容
• 記者の努力も必要

納得できない

• 会見は事実かどうかを確認する場でもある。 行政側の主張する「事実」が客観的に事実とはいえないケースもある
• 事実誤認は記者会見で指摘すれば良い
• 記者の質問について官邸からとやかく言われる筋合いはない
• クラブに対して「あなた方は理解してくれますよね」と、特定の記者を排除する趣旨を含んでいる。 卑劣なやり方
• 事実誤認も含めて質問。 制限されることは納得できない
• 官邸の主張は問題。 ただ望月記者は官邸と対峙しているようだが、官邸に使われていることをわかっていない
• 権力監視の意味を官邸側が尊重すべき
• 気に入らない記者やその質問を排除し、他のクラブ員に対する萎縮を狙ったものだから
• 望月記者より長い質問をする記者もいる。 意図的に排除しようとしていると感じる
• 権力による介入だ
• 記者の質問権に対する不当な介入で、萎縮につながる
• 権力側が記者の質問権を制約する要求は、いかなる理由であれ全て無効と考える

どちらとも言えない・答えたくない

• 日頃から会見に出ていないので判断は難しい
• 官邸の申し入れも理解できないが、当該記者の質問に疑問も感じる
• 官邸の行動は大人気ないが、質問者にもそこに至るまでの瑕疵はある。 どっちもどっち
• 多様な論点があるから

新聞労連新聞研究部 2018 年度の活動

望月記者は総スカンを食らっていたのに、官邸の対応にも批判的なものが多い。 この結果は、一見すると相矛盾するようにも見える。 しかし、望月記者と官邸の双方にダメ出しをすることには何の矛盾もない。 批判的な見解を述べた人が、官邸が何かを強要したかのように事実関係を誤解したのか、事実関係を正しく認識しながら結果的に強要に等しい結果を生む可能性を懸念したのか、いずれであるかは、アンケートの冒頭の内容が公開されていないので判断しかねる。 ただ、多数意見は、望月記者のやり方にも問題があるが、官邸の方もやりすぎというものだろう。

少なくとも、官邸側は、社会弱者ではない。 むしろ、高い情報発信能力があるのだから、記者に「事実誤認」「度重なる問題行為」があろうとも、その都度、その間違いを指摘すれば済む。 だから、「事実誤認は記者会見で指摘すれば良い」という意見があるのだろう。 あまりに「度重なる問題行為」に対応することは大変であるが、政府機関である以上、その程度の面倒は背負って当然。 むしろ、取材の萎縮の危険性を考慮すれば、記者側の「事実誤認」「度重なる問題行為」があっても、「官邸からとやかく言われる」べきではなく、その改善は記者や報道機関の自助努力に委ねるべきことである。 という考えが多くの記者にあるものと思われる。

自由記述 

Q１０　官邸会見のありかたや役割のほか、新聞労連に対する意見があれば自由に記述して下さい

概要

• 特に首相会見は、冒頭発言が長すぎ、結果的に質問数が限られてしまう。 記者会見は首相の演説の場ではない
• 官邸会見に挑む姿勢をどうするかの判断を、官邸クラブの記者個人の素養のみに委ねるのは大きな誤りだ。 官邸担当は過度な「重要度」を背負わされ、政権中枢から情報を取ることがメインの仕事として求められている。 それぞれの社全体でジャーナリズムを守る覚悟を決めない限り、望月氏(社会部記者)の一人相撲という構図は変えられない。 官邸記者が望月氏と同様の振る舞いをして、社からどんな扱いを受けるかよく考えるべきだ。 苦々しい思いをしながら件の「申し入れ」を読んだ官邸記者がどれだけいたか。 変革を求められるべきなのは、現場記者よりむしろ、編集権者だ
• 菅長官に対して「政治部の記者は聞くべきことを聞かない」と特定記者に断じられた側の立場からすると、「経緯も知らずにそれはないよなあ」という反発がある。 私自身、日々の記者会見で少しでも長官の「本当は言えないけど思わず言ってしまった」的本音を引き出すべく努力した。 政治部記者の努力が足りていないと言われればそれまでだが、異なる立場の者の意見を聞きもせず、その立場を理解しようともせず、一方的に「彼らは聞くべきことを聞かない」と決め付けるのであれば、それは公正さを重んじる記者のありようとして疑問だ。 新聞労連に対しては、キャラ立ちしている人をヒーロー、ヒロインとして取り上げることは時代の流れとして否定しないが、日々の仕事に真摯に取り組んでいる人間がそうした流れをさめた目で見ていることも忘れて欲しくない
• 疑惑があるものに対して、様々な角度から質問をして、真相により近づけるのが記者の役割だ
• 長官の記者会見で、番記者以外が質問すると官邸側が極端にいやがり、結果として番記者のオフ取材に影響が出ることが懸念される。 このような事態をどうにか打破しないといけない。 情報を取れなくなるのは恐ろしいが、このままではメディアとしての役割を果たせなくなるのではないか。 会社にも危機感を持ってほしい。 現場の記者としても、できる限りのことはやろうと思う
• 官邸が質問を制限するのはあってはならないことだが、彼女の質問内容、仕方にも疑問を感じる。 東京新聞は社員を守るのは当然だが、彼女の質問内容、仕方に全く問題がないのかどうかも考えて欲しい
• 権力を監視するために政府の公式見解を問いただすのは官房長官会見であるのはいうまでもないが、「厳しい言い方」さえしていれば権力を監視していることにはならない。 望月記者は自ら目立つように質問していると感じることも多い。 官邸に問題がないとは言わないが、望月記者の側にも是正すべき点は多い。 新聞労連は一方的に望月記者の肩を持つのではなく、望月記者以外の記者にとっても利益となるよう、官邸に対して冷静に対処すべきだ
• 南委員長の退陣を求める
• 一部社のエンバーゴやぶりなど黙認されている。 権力者だけでなく、報道側も襟を正す姿勢をみせるべきだ
• 回数、やり方も含めて再検討する時期にきている。伝統に沿って1日2回を続けることの意義が薄れている。 1回に絞ってもいいので、鋭い質問を。 記者にも覚悟は求められる
• 報道機関の政治部は、官房長官会見を、政府見解を聞いたり、事実関係を速報したりする場として重視しているのが現状だ。 現場記者は、政治家から本音を聞くことや他社に先駆けてスクープを書くことに加え、他社が書いたことを１分でも早く確認し、ただちに追いかけの報道ができるよう、極めて大きなプレッシャーにさらされている。 ただ、会見の時間は限られており、けんか腰の質問を連発して、会見を炎上させるのが目的の記者は迷惑だ。 東京新聞にも政治部があり、会見の役割や記者のプレッシャーを社として認識されていると思う。 官邸から発表資料をもらい、幹事社連絡も受け取っているなら、まずは東京新聞が望月記者の扱いを改めてもらいたい。 また、労連が報道各社を代表する意見のようにして、望月記者を応援するのは違和感がある
• 望月記者の件は突出しているものの、権力監視のあり方が揺らいでいることは間違いない。 この解決を望月記者に依存して論じると、状況の悪化を加速させることになりかねない。 本質的な議論をすべきだ
• 長官の夜回りでは最近、携帯電話やＩＣレコーダーを事前に回収袋に入れて、忠誠を誓っている。 さまざまなメディア側からの萎縮・自粛が進むなかで、官邸会見の問題も起きていると感じている。非常に息苦しい
• 官邸と内部で繋がっている社がある以上、記者会では動けない。 まずは権力よりのメディアの記者の意識をまともにしなければならない
• 言うまでもないが、何より大事なのは何を書くか。 オフィシャルな場で質問することも大事だが、問われているのは記事でどこまで真実に迫り、政権を問えるか。 オフィシャルな場での追求も大事だが、記事でのファクトに基づいた追求が、より権力監視としての力を持っている
• 何のために記者が存在しているのか、記者自身がいま一度自らに問い直すべきだ

新聞労連新聞研究部 2018 年度の活動

自由意見を読むと、政治部記者の畑を望月記者のような社会部記者が土足で踏み荒らし、その結果、官邸報道室長からの申し入れというトバッチリを受けたことに対して、望月記者にも官邸にも反発している政治部記者が複数いることが読み取れる。 尚、明らかに望月記者寄りの意見もあるが、それが少数派であることは、Q５の結果から明らかだろう。