ＴＰＰ洗脳継続の原理

• 中立かつ客観原則
• ＴＰＰ総論
• 未だにデマに騙されている人へ
• 洗脳継続の原理

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

ＴＰＰ総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればＴＰＰに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、ＴＰＰとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、ＴＰＰよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

未だにデマに騙されている人へ 

ＩＳＤ条項によって主権が侵害されるとか、未だにデマに騙される人が後を絶たない。 補足しておくが、次の３つは全くの別問題である。

• ＴＰＰに賛成すべきか反対すべきか。
• 中野剛志・東谷暁・三橋貴明らが完全なデマを流布していること。
• 人々を扇動するためにデマを流布して良いかどうか。

中野剛志准教授らの主張がデマであることは、ＴＰＰに賛成すべき理由とはならない。 そして、仮に、ＴＰＰに反対すべきだったとしても、それはデマを流布して良い理由にはならない。 ＴＰＰに反対していることが問題なのではなく、反対する手段としてデマを流していることが問題なのだ。 本当にＴＰＰに反対すべきであるならば、デマではなく、反対すべき真の理由を説明すべきである。

• 環太平洋戦略的経済連携協定
• サルでもわかるＴＰＰ
• ISD条項詳細解説
• ＩＳＤ仲裁事例
• ISD条項
• 米国の陰謀？TPPお化け

洗脳継続の原理 

中野剛志准教授らの主張がデマだと分かった後も「ＩＳＤが濫用される危険性があるじゃないか」と言い出す者が居る。 その人達の主張はＤＨＭＯが危険物質だとする主張に等しい。 そのＤＨＭＯとは次のような物質である。

• 水酸と呼ばれ、酸性雨の主成分である。
• 温室効果を引き起こす。
• 重篤なやけどの原因となりうる。
• 地形の侵食を引き起こす。
• 多くの材料の腐食を進行させ、さび付かせる。
• 電気事故の原因となり、自動車のブレーキの効果を低下させる。
• 末期がん患者の悪性腫瘍から検出される。
• その危険性に反して、DHMOは頻繁に用いられている。
  • 工業用の溶媒、冷却材として用いられる。
  • 原子力発電所で用いられる。
  • 発泡スチロールの製造に用いられる。
  • 防火剤として用いられる。
  • 各種の残酷な動物実験に用いられる。
  • 防虫剤の散布に用いられる。洗浄した後もDHMOは残留し、産物に悪影響を与える。
  • 各種のジャンクフードや、その他の食品に添加されている。

DHMO - Wikipedia

ＤＨＭＯは、毎年無数の人々を死に至らしめています。 報告される死亡例の多くは、偶然液体状のＤＨＭＯを吸い込んだことによるものですが、危険はそれに留まりません。 カナダの医学病院において、固形状態のＤＨＭＯに接触すると身体組織に激しい損傷を来たすことが実験で確認されています。 又、ＤＨＭＯの吸収が発汗、多尿、腹部膨満感、嘔気、嘔吐、電解質異常などを引き起こすことも臨床的に確認されています。

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軍もＤＨＭＯに関する研究に巨額の費用を投じてきました。 軍事行動時にＤＨＭＯを効果的に利用するためです。 陸海空海兵の種別を問わず、多くの軍事施設にはＤＨＭＯが備蓄されています。 米陸軍のレポートには、ＤＨＭＯが近代戦の遂行に不可欠であるとの記述すらあるのです。

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妊娠中の母親がＤＨＭＯを摂取した場合、胎盤を通じて胎児へもＤＨＭＯが伝わることが実験的に証明されています。 授乳期間中の母親がＤＨＭＯを摂取した場合に、母乳にＤＨＭＯが含まれることも実験的に証明されています。 多くの子供達、とりわけ第３世界の子供達にとって、体内のＤＨＭＯの量は生存と成長に直接影響を及ぼす問題になっています。

ＤＨＭＯに反対しよう - 西村和夫セミナー

ＤＨＭＯは実在の物質であるし、ＤＨＭＯの「危険性」の指摘についても何ら嘘はない。 しかし、ＤＨＭＯは規制が必要な危険物質ではない。 このＤＨＭＯの正体が分かれば極めて簡単なトリックだが、分からないと本気でＤＨＭＯを規制すべきだと言い出す人もいる。

元々は、1990年にエリック・レヒナーとLars Norpchenによって考えられたジョークであり、1994年にクレイグ・ジャクソンによって改訂された。 その後、1997年にアメリカ合衆国アイダホ州の当時14歳の中学生だったネイサン・ゾナーが「人間はいかにだまされやすいか?」("How Gullible Are We?")という調査に用いたことがきっかけで世界中に広まった。 「DHMOは、水酸の一種であり、常温で液体の物質である」「DHMOは、溶媒や冷却剤などによく用いられる」などのように化学物質として解説し、さらに毒性や性質について否定的かつ感情的な言葉で説明を加える。 その後、「この物質は法で規制すべきか」と50人に質問をすると、43人が賛成してしまい、6人が回答を留保したのを除き、DHMOが●であることを見抜いたのは1人だけだった。

その後インターネット上にはDHMOの危険性をもっともらしく訴えるウェブサイトが数多く作成され、2003年にはアメリカ・カリフォルニア州アリソ・ビエホ市の議会で、ウェブサイトのジョークを真に受けた担当者らがDHMO規制の決議を試みるという出来事が起きている。 決議自体はジョークが判明したために中止された。

DHMOは、先述の逸話とともに、扇動的な言葉（詭弁）に流されがちな環境保護・食の安全運動を揶揄するために引き合いに出されることも多い。 また、いわゆる「いじわる問題」にも使われる。

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DHMOの説明は、視点をかなり限定して●についての性質を並べ立てることで、聞き手に否定的な印象を与えるよう工夫されている。これは、事実のみを提示したとしても、その提示の仕方によっては聞き手の認識を誤った方向に誘導することができることを示す例と言える。

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これらの説明は全て真実であるが、それが●であることに気づかなければ、そのような危険な物質は規制すべきであると考えてしまいがちである。

DHMO - Wikipedia

神奈川大学理学部化学科の木原伸浩教授による答え合わせを読むべきだろう。

DHO（●）の危険を告発する文章に嘘はありません。 それでも、間違った印象を与える文章を書くことは簡単です。 世の中にはこの類いの文章が充満しています。 御注意ください。

世界で最も恐ろしい化学物質についてのレポート - 神奈川大学理学部化学科木原伸浩教授

「そんな危険な物質が存在するのか真偽を確認しなければ」と思うだけなら普通である。 そこで、まともな人ならＤＨＭＯの科学組成を良く確認するなり、信頼できる情報源を調べようとするだろう。 しかし、そうしたことを一切せずに「ＤＨＭＯなる危険な物質を早く規制すべき」と決めつけるのは異常である。 ましてや、本気で信じて危険論を流布するなら正気を失っているとしか言いようがない。

ＴＰＰに関してもＤＨＭＯと大差ない。 いや、ＤＨＭＯの方が遥かにマシだろう。 何故なら、ＤＨＭＯの危険性には何一つ嘘はないからだ。 それに比べ、 米韓ＦＴＡは、韓国にとって極めて不利な結果に終わった 審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない 米韓FTAの場合には、このISD条項が韓国にのみ適用される 国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである 米国の狙いは、このＩＳＤ条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けること グローバル企業の利益のために、他国の主権（民主国家なら国民主権）を侵害する 日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスク 自国の国益を米国に差し出した 米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか　中野剛志［京都大学大学院工学研究科准教授］ - ダイヤモンド・オンラインP.1,4,5,6,7 等、ＴＰＰに関するデマは大嘘だらけである。

確かに、「ＩＳＤが濫用される危険性」が全くないとまでは言えない。 しかし、それは、中野剛志准教授らが流布している大嘘のようなＴＰＰ参加を否定するほどの危険性ではない。 「ＩＳＤが濫用される危険性」とは、ＤＨＭＯが持つ危険性よりも警戒するに足らない危険性に過ぎないのだ。 つまり、ＩＳＤ条項その他のデマが明らかになった後に残る特定分野以外のＴＰＰへの過大な危機感は間違った印象の産物でしかない。 そのような間違った印象を真に受けて大騒ぎするのはアレな人だけである。 そして、間違った印象を元に正義感を暴走させて陰謀論だと囃し立てるのは中二病ＴＰＰ型である。