新サルでもわかるＴＰＰ

中立かつ客観原則
ＴＰＰ総論
概要
参考
導入部
詳細部

中立かつ客観原則

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

ＴＰＰ総論

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればＴＰＰに参加するかしないかは大きな問題ではない。それよりも、ＴＰＰとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。だから、ＴＰＰよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

概要

サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% のデマを暴く。補足しておくが、次の３つは全くの別問題である。

ＴＰＰに賛成すべきか反対すべきか。
一部の人達が完全なデマを流布していること。
人々を扇動するためにデマを流布して良いかどうか。

一部の人達がデマを流布していることは、ＴＰＰに賛成すべき理由とはならない。 そして、仮に、ＴＰＰに反対すべきだったとしても、それはデマを流布して良い理由にはならない。 ＴＰＰに反対していることが問題なのではなく、反対する手段としてデマを流していることが問題なのだ。 本当にＴＰＰに反対すべきであるならば、デマではなく、反対すべき真の理由を説明すべきである。

参考

TPP　Q&A - TPP交渉への早期参加を求める国民会議もかなり参考になる（首を傾げる部分は多少あるが、サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% のデマに比べれば遥かにマトモ）。

導入部

猫「TPPって、よく聞くけど、何の略かニャ？。」
猿「T=とんでもない、P=ペテンに満ちた、P=パートナーシップ、じゃ！」
サルでもわかるＴＰＰ序章＠Project99%

サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% こそが、とんでもない、ペテンに満ちたものであることは以下の説明の通りである。

猫「？？？　あのー、農業は困るけど、工業を伸ばすためには参加するほうがいいっていう話をよく聞くかニャ〜？。」
猿「キー！違う！　農家も工業従事者も、日本国民みーんなTPPで不利益を被るばかりなんじゃ！」
サルでもわかるＴＰＰ序章＠Project99%

「日本国民みーんなTPPで不利益を被る」の嘘は、ＴＰＰと安全、ＴＰＰと医療、ＴＰＰと国内産業・雇用・賃金、ＴＰＰと政府調達等で暴く。

猿「例えば、遺伝子組換えの表示義務はなくなるじゃろうな。」
サルでもわかるＴＰＰ序章＠Project99%

ＴＰＰと安全で説明する通り、後の具体例の所ではサルでもわかるＴＰＰ＠Project99% は、「これが妥当な決まりかどうかは別の話」などと無茶苦茶な論理展開であるし、事実に反した危険性を捏造している。その時々の説明の都合により、同一の個人が、社会弱者になったり、スーパーマンになったり、ダブルスタンダードも見られる。サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% が、結論に都合の良いように話を組み立てていることは明らかだろう。

猿「そのうえ給料は下がる。失業は増える。薬の値段は２倍、５倍、１０倍と上がっていくかもしれん。」
サルでもわかるＴＰＰ序章＠Project99%

「給料は下がる。失業は増える。」の嘘は、ＴＰＰと国内産業・雇用・賃金で暴く。また、ＴＰＰと医療の通り、日本の国民皆保険制度では「薬の値段」が変わっても、患者の負担は殆ど変わらない。さらに、薬価の引き上げは、ＴＰＰとは無関係に、ドラッグラグ・未承認薬問題の解消のためには必要な政策である。

猿「庶民を搾取することで、大企業のトップだけは儲かるのじゃ。世の中のわずか１％の人のための協定なんじゃ」
サルでもわかるＴＰＰ序章＠Project99%

「庶民を搾取する」の嘘は、ＴＰＰと国内産業・雇用・賃金で暴く。米国の陰謀論を主張する者もいるが、それでは、日本の経団連等が賛成していることを説明できない。その欠点を補うために、「庶民を搾取することで、大企業のトップだけは儲かる」という別の陰謀論を持ち出しているのである。しかし、それは、後で説明するように、明確な証拠に反する大嘘である。反対することが目的化している人達の主張は、無理矢理に反対論を組み立てているから、どうしても、致命的な矛盾が避けられない。

そして、どういうわけか、この手の人達は漁業補助金論等の真っ当な反対理由を挙げることは一切ない。もちろん、デマを交えて漁業補助金をＴＰＰ反対の口実にするだけの人なら山ほどいる。しかし、漁業補助金の何が問題なのか事実と論理のみに基づいて説明している人は皆無である。真っ当に論じることが可能なはずの漁業補助金論なのに、何故か、彼らは、一目で分かる稚拙なデマの塊で物を言うのだ。

この手の反対論で見掛ける典型例をいくつか紹介する。

米国の陰謀（一番多いパターン）
大企業の陰謀（サルでもわかるＴＰＰ＠Project99%が採用するもの）
ＴＰＰは弱者が強者を食い物にする（某自称アナリストが主張）

米国陰謀論の最も荒唐無稽な所は、他の国がわざわざ米国に搾取されに行く理由を説明できないことだろう。どうして、わざわざ、米国以外の国はカモがネギをしょってＴＰＰに参加するのか。米国陰謀論では、そうしたカモネギがどうやっても説明できない。

そこで、サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% は搾取する側もされる側も同じ国に同居しているという形の全く別の陰謀論を考案した。これならば、ネギをしょってやって来るのは、カモ自身ではなく、カモを捕まえて鍋に入れた人間となる。しかし、やはり、無理矢理に反対論を組み立てているため、致命的な矛盾が避けられない。例えば、「先進国は一方的に儲かり、発展途上国は一方的に収奪され、さらに貧しくなっていく」だと、途上国はカモ自身がネギをしょってやって来ることになる。回避したはずの米国陰謀論の矛盾が見事に再発しているのだ。そして、結論に合わせて無理矢理話を作っているため、「雇用が増えた」のに「新しい職を探しても見つからない」等の矛盾も多い。さらに、「製造業で働いていた500万人もが失業した」等の公表されているデータと矛盾する大嘘も使われている。トリックを使ってＧＤＰと平均給与に負の相関があるかのようにも見せ掛けてもいる（正しくグラフを描くと明確に正の相関が現れる）。これでは、むしろ、米国陰謀論の方がマシに見えるくらいである。

さすがに３つめは噴飯物である。サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% も、この説にだけは乗っかれないだろう。この説を主張する自称アナリストは、真っ当な学者や評論家は誰も言わないような、物凄くアホなことを平然と言う。例えば、 NZは既に運営されているTPPに於いては裕福で人口がそこそこ居て市場規模がある為「搾取される立場」です。なので自分より裕福で大きい国を引き入れて、搾取する側に廻りたいんですよ。アメリカ公文書より『TPPで日本が潰せる』の重大な解釈ミスを青木文鷹さん(@FumiHawk)が解説 - Togetter と。自由貿易協定で「裕福で人口がそこそこ居て市場規模がある」国が「搾取される立場」とか、「自分より裕福で大きい国を引き入れて、搾取する」とか、馬鹿も休み休み言え。この自称アナリストは、経済や貿易の基本も勉強せずに独自の理論を展開しているので、言うこと全てが無茶苦茶である。例えば、自由貿易協定における補助金の扱いを論じるのにＷＴＯ協定の補助金規定も読んでいないから、「あらゆる形式の農産品輸出補助金を撤廃」を農業支援のほぼ全てが廃止対象に当る【TPP】３章11条「農業輸出補助金」についての疑問点 - Togetter と解釈してしまう。これについては、ＴＰＰ反対派の鈴木宣弘教授（東京大学大学院農学生命科学研究科）が輸出に限定した支払いとして制度上仕組まれているもののみが輸出補助金だというのがWTO規定上の定義農畜産業振興協会情報誌2006年11月号 - 独立行政法人農畜産業振興機構と説明している。その他、この自称アナリストの言っていることは全て現実離れした夢物語過ぎて話にならない。

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