ＴＰＰと経済界・政治家
中立かつ客観原則
ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。
ＴＰＰ総論
長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればＴＰＰに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、ＴＰＰとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、ＴＰＰよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。
概要
ここは サルでもわかるＴＰＰ＠ルナ・オーガニック・インスティテュート と サルでもわかるＴＰＰ＠Project99% のデマを暴くページであるサルでもわかるＴＰＰと新サルでもわかるＴＰＰの一部である。
経済界が賛成する理由
また、外国から安い賃金で働く労働者が入ってくれば、人件費を安く抑えられるかもしれない。
あれっ、さっきは
純粋な単純労働者まで無制限に受け入れるかどうかはわからない
サルでもわかるＴＰＰ第３章ＴＰＰに入るとどうなる？＠Project99%
って言ってなかったっけ？
以下、詳しいことはＴＰＰと国内産業・雇用・賃金にて説明する。
例えば、今ベトナムでは外資系企業と国内企業とで最低賃金が違う。 もちろん外資系企業の方が高い賃金を払わなくちゃいけない。 外資系企業はどうせ金持ちなんだからたくさん払ってくださいよ、ということだ。 経済格差を考えたら、当然の発想ともいえる。 それに国内企業を保護する意味合いもある。 小さな発展途上国の企業は当然規模も小さいだろうし、競争力も弱いだろう。 それと外国企業を対等の条件で競わせたら、負けてしまう。 だから外国企業には多少ハンデをつけておこう、というわけだ。 国が自国民や自国の企業を守るために働くのは、当然のことだからね。
ところが、こうした外資系企業と国内企業との間にハンデをつけるような政策は、ＴＰＰが成立したらもう許されない。 「内国民待遇を犯している」「外資系企業の差別だ」として、政府が外資系企業に訴えられてしまうんだ。
繰り返すけど、国が自国民や自国の企業の利益を守るのは当然のこと。 それこそが国の役目じゃないか。
「国が自国民や自国の企業を守るために働くのは、当然のこと」ならば、これは、日本が積極的に加盟を勧めるべき理由にしかならない。 何故なら、日本はベトナムに進出する「外資系企業」になる側だからだ。 ここに書いてあることが事実であるなら、賃金レベルの高い日本にとっては、全く、何の問題もないばかりか、得にしかならない。
外資系企業を差別するのはおかしい！ とか、商売は対等な条件でさせろ！ とか、国内企業だけ優遇するのは、フェアじゃない！ とか主張する人がいるけれど、よく考えたらそんなのはチャンチャラおかしい。
大企業は自分たちに都合のいい考え方を人々に吹き込むために、「差別はよくないこと」「フェアであることが大事」「自由であることはよいこと」といった基本的な価値観を利用してうまく言葉を選んでくる。 それにだまされちゃいけないよ。
内国民待遇を採用するのは、その方が経済的利益が大きいと協定を締結する国が自発的かつ政治的に判断したからであって、「差別はよくないこと」「フェアであることが大事」「自由であることはよいこと」だからではない。 そして、内国民待遇の協定に加盟したなら、その協定に従うのは当然の義務である。 内外を対等に扱わなければならないのは、自らの意思で約束したことだからであって、「差別はよくないこと」「フェアであることが大事」だからではない。 サルでもわかるＴＰＰ＠Project99%は、自分たちに都合のいい考え方を人々に吹き込むために、庶民達の基本的な価値観を利用して、反発を産むような言葉を上手く選んで「大企業」の主張を捏造している。 それにだまされちゃいけないよ。
一般市民には何の得にもならないけれど、大企業だけは得をする、という構図は、アメリカでも日本でも同じなんだ。
大企業が得をすれば経済発展が見込めるから、一般市民にも一定の恩恵がある。 分け前が少な過ぎると文句を言うなら分かるが、「一般市民には何の得にもならない」は間違い。
日本のＧＤＰの推移 - 世界経済のネタ帳 民間給与実態統計調査 年度別リンク - 国税庁 労働力調査長期時系列データ - 総務省統計局
グラフを見れば分かる通り、名目ＧＤＰの上昇と名目平均給与、実質ＧＤＰと実質平均給与、それぞれの間に明確な正の相関性が見られる。 ＧＤＰに占める給与の割合は年々低下傾向にあるが、これは、自由貿易協定とは全く関係がない。 大企業が庶民から搾取したいのであれば、搾取する率を上げれば良いのであって、他国との協定を結ぶ必要は全くないのである。 そして、暴利を貪りたいなら搾取の一部を赤の他人に差し出す理由はないから、大企業にとっては外国の人間に利益のお裾分けをする理由はない。 つまり、大企業がＴＰＰに賛成する理由は、外国に利益をお裾分けする為ではない。 大企業が賛成する理由は、搾取の原資となるＧＤＰが増えると見込まれるからである。 そして、原資となるＧＤＰが増えれば、搾取する側にもされる側にも共通の利益になる。 このように、原資から何％を搾取するかと、原資がいくらになるかは全く別の問題である。 むしろ、大企業が一定の取り分をキープしたいと思っているなら、原資が減った方が搾取率が上がる危険性が高い。 つまり、ＧＤＰが下がった方が、庶民の暮らしが酷くなる危険性が高いのである。
そもそも、格差を問題視することが根本的に間違っているのだ。 問うべきことは格差の大小ではなく、底辺層の生活レベルの底上げである。 経済発展と引き換えに格差が発生するなら、格差を是正する国内政策を実施すれば良い。 そうした国内政策を実行するかどうかは、ＴＰＰとは全く無関係である。 よって、格差はＴＰＰに参加しない理由にならない。
原産地表示
さらに彼らにとってオイシイ話がある。 それは商社にとって有利な「原産地表示」ができるようになるということだ。
ＴＰＰでは、いくつかの国の部品や材料をあわせてモノをつくる場合、モノの値段の45％以上の部品や材料がＴＰＰ加盟国でつくられている場合は、ＴＰＰ加盟国で生産されたものとみなすことになっている。
たとえば化粧品をつくるとき、日本の材料が商品の値段の45％以上を占めていれば、中国でそれを混ぜ合わせて加工しても、「メイド・イン・ジャパン」と表示できる。
「メイド・イン・ジャパン」の化粧品は高級なイメージがあって、アジアでは庶民の憧れの的といったところだ。 対する「メイド・イン・チャイナ」は……。この違いは決定的といってもいい。
ＴＰＰに加盟すれば、こんなまやかしも、合法になってしまうんだ。
個別の項目がどうなるかは交渉次第である。 そして、情報が入ってこないのであれば、このような断定的なことを言えるはずがない。 そもそも、参加していない国の要求が通る余地はないのだから、ＴＰＰに参加していない中国を例に出すのはおかしい。 中国が「ＴＰＰに入るなんて、言ってない」と言いながら、都合の良い時だけ中国を引き合いに出すのはおかしい。
政治家
オバマ大統領も就任前はＮＡＦＴＡを批判し、将来決してＮＡＦＴＡのようなスタイルの協定は結ばない、と明言していた。 それなのに今ＴＰＰを成立させようとしていることで、良識あるアメリカ国民からも反撥を買っている。
ＮＡＦＴＡがよい結果を生まなかったとわかっているにも関わらず、オバマ氏がＴＰＰを成立させようとするのは、大統領でさえ既に大企業の力を抑えきれないからだろう。 日本の政治家も経団連の言いなりだ。
「ＮＡＦＴＡがよい結果を生まなかった」の嘘はＴＰＰと国内産業・雇用・賃金等に示したデータにより明らかである。 だから、オバマ大統領の政策の変遷を批判するのは的外れである。
参考
- 環太平洋戦略的経済連携協定
- ＩＳＤ条項詳細解説
- ＩＳＤ仲裁事例
- ＩＳＤ条項
- TPPは米国の陰謀？TPPお化け
- サルでもわかるＴＰＰ
- 新サルでもわかるＴＰＰ
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中立的ＴＰＰ論
- 環太平洋戦略的経済連携協定