規制必要性の立証責任と開放の追加措置

• 中立かつ客観原則
• ＴＰＰ総論
• 謎の「毒素条項」
• 衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）/貿易の技術的障害（ＴＢＴ）
• 参考

中立かつ客観原則 

ここでは中立的な立場で事実関係を検証する。 賛成か反対かという結論は先に立てず、現実に起きた出来事、確実に起き得ること、一定程度の期待値を示す根拠のあることを中立かつ客観的に検証する。 可能性レベルの物事を論じるためにも、無視できない可能性があることを示す根拠を重視し、根拠のない当てずっぽうや思い込みや伝聞等の不確かな情報は、それが妄想に過ぎないことを示した上で門前払いとする。 賛成論でも間違いは間違いと指摘するし、それは反対論でも同じである。 ここでは賛成論にも反対論にも与しない。

ＴＰＰ総論 

長期的視野では話は別だが、短期的視野で見ればＴＰＰに参加するかしないかは大きな問題ではない。 それよりも、ＴＰＰとは全く無関係な混合診療完全解禁がもたらす患者の治療機会喪失の危険性やイレッサ訴訟の行く末によるドラッグラグ・未承認薬問題の悪化の方が、遥かに大きな問題であろう。 だから、ＴＰＰよりも重要な争点において国民に不利益をもたらす政策を党員に強要する日本維新の会は落選運動の対象とせざるを得ない。 混合診療の完全解禁を公約とする日本維新の会およびみんなの党には一切の主導権を握らせてはならない。 そのためには、これらの党に対する落選運動が必要なだけでなく、与党とこれらの党との連携も絶対に阻止しなければならない。 具体的運動の詳細は自民党への抗議方法を見てもらいたい。

謎の「毒素条項」 

「毒素条項」として騒がれているものの中で、唯一、裏付けが取れていないものが「規制必要性の立証責任と開放の追加措置」なるものである。 そうした規定はＰ４協定にもＮＡＦＴＡにも米韓ＦＴＡにも見当たらない。

唯一にして最大のヒントは「『科学的に』立証」という記載であろう。 規制の必要性として科学的に論じられるものと言えば、衛生検疫規定くらいしかない。 後で述べるが、当然、衛生検疫以外については科学的証明など求められないし、衛生検疫においても必ずしも科学的証明は必要とされない。 ようするに、トンデモない取り違えである。

検索すると、どうやら、全て同一の情報源を元にした情報らしいことが、その情報源は何処の馬の骨か分からない。 「毒素条項」だと騒いでいる誰１人として信頼できる情報元（協定の原文等）を明かしていない点は、デマに良くある典型的なパターンである。 どうして、何協定の第何章の第何項が情報源であると書けないのか。 根拠のないデマだから信頼できる情報源を示せないのではないか。 他の「毒素条項」が悉くデマであった事実や、信頼できる情報源を明かしていないこと、現実に存在する他の条項との矛盾の大きさなどから、これもデマの一種であろう。 ＴＰＰの「毒素条項」だと言いながら、何故か、規制の立証主体が「韓国」になっているところが笑える。

こんな明らかに胡散臭い情報を全く裏付けもとらずに鵜呑みにするのは、頭の悪い人だけである。 この手のデマを鵜呑みにする人に限って「マスコミを信じるな」と言うのだが、マスコミが信じられないなら、何故、このようなインチキ情報を鵜呑みにするのか。 この手のデマは、見て明らかな通り、マスコミより遥かに信憑性の劣る何処の馬の骨かも分からない人間の戯言である。 それを裏付けもとらずに鵜呑みにすべきではなかろう。

衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）/貿易の技術的障害（ＴＢＴ） 

衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）/貿易の技術的障害（ＴＢＴ）に詳細を記載するが、ＷＴＯのＳＰＳ/ＴＢＴ協定では、次のような規制を認めている。

• コーデックス（国際標準）に従った規制
• 危険性を示す科学的証拠がある規制
• 科学的に証明できないが、国際機関と他の国から可能な限りの情報を入手して実施したリスク評価に基づいた暫定的規制

尚、「暫定的」とは、新たに得られた知見を元にリスク評価をやり直すことであって、規制を撤廃することではない。 そして、やり直したリスク評価に基づいた規制の暫定的延長は、当然、認められる。

米韓ＦＴＡでも、ＷＴＯのＳＰＳ/ＴＢＴ協定を準用することを確認している。

SPS分野はWTO SPS協定を準用することにしたため国内制度の変化は不要

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両国はWTO/TBT協定による国際標準、指針または勧告の存在の有無を判定する際にWTO/TBT委員会が採択した国際標準開発原則に根拠をおくことに合意

韓・米FTA分野別最終合意結果仮訳 - 日本貿易振興機構P.22,23

・SPS協定上の権利と義務を確認することを規定。

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・TBT協定上の権利と義務を再確認することを規定。

米韓FTAの概要 - 外務省P.3,4

以上のとおり、元ネタは、単に、人の安全のための規制方法について規定したものである。 必要性を証明できない留保事項を撤回させられるような話は完全にデマである。 また、「『科学的に』立証」できない場合に規制を撤廃させられるということもデマである。

参考 

• 環太平洋戦略的経済連携協定
• ＩＳＤ条項詳細解説
• ＩＳＤ仲裁事例
• ＩＳＤ条項
• TPPは米国の陰謀？TPPお化け
• サルでもわかるＴＰＰ
• 新サルでもわかるＴＰＰ