擬似科学信奉者=上田眞実(木星通信)

本ページはSTAP細胞論文捏造事件の一部である。

ビジネスジャーナルとは? 

上田眞実なる疑似科学信奉者がBusiness Journalで疑似科学擁護「記事」を書いている。 そもそも、Business Journalを運営する株式会社サイゾーは、捏造記事を度々配信して問題になっている。

オリコン烏賀陽(うがや)事件
サイゾーがジャーナリストの烏賀陽弘道氏の発言を勝手に改変し、本人の掲載拒否の意志を無視して強行掲載した件に対して、オリコンが名誉毀損で烏賀陽弘道氏を名誉毀損で訴えた事件。
叶姉妹「ジャージ姿」捏造事件
サイゾーウーマンが叶姉妹のことを「普段はジャージ姿」と配信したことについて事実確認できない点があったと謝罪した事件。
コブクロ「金銭トラブル」捏造事件
日刊サイゾーが「コブクロが金銭トラブルで解散危機!?」と題した記事に関して事実無根を認めて謝罪した事件。
小金沢昇司「大麻所持」捏造事件
演歌歌手小金沢昇司が「大麻とおぼしきもの」を所持していたと日刊サイゾーが記事にしたことに対して、小金沢昇司が名誉毀損で訴えた事件。
対NHK誤報捏造事件
Business Journalが、NHK特集に対して、放送された映像にはない「エアコンらしきもの」が「しっかりと映っている」とし、また、実際には取材していないにも関わらずNHKから回答を得たとし、後日、事実無根を認めて謝罪した事件。

このような捏造癖の酷い株式会社サイゾーが配信しているという事実だけで極めて疑わしい上に、上田眞実氏の科学的見識の欠如、原文の歪曲等の酷さは信用に値しない。

上田眞実氏の主張 

上田眞実と名乗る人物は、Business Journalの報道「記者」として記事を書いているような振りをしているが、実は、「小保方晴子さんへの不正な報道を追及する有志の会」とやらの代表で、木星通信というハンドル名も使って、筆頭著者を用語し続けているようだ。 特定の立場に立って、特定の立場に都合の良いことを、嘘でも誇張でもなりふり構わず発信するなら、それはジャーナリズムではなく、アジテーションである。

「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。

STAP現象とされる細胞の初期化は実在した3(上田眞実) - ビジネスジャーナル

真っ当な科学者は、STAP論文の方法では「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになる」ことはないとして、「STAP現象否定」をしているだけである。 「『細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ』『体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない』とするSTAP現象否定派」とやらは、一体、何処にいるのか?

このような架空の事実を作り上げる上田眞実氏の狙いは、次のようなものだろう。

  • 根拠もなく多能性獲得が不可能だと決めつけているとする藁人形論法で「STAP現象否定派」の印象を低下させる
  • 体細胞を元にして多能性を獲得する研究が出てきたときに、それをSTAP細胞を正当化するために利用する

前者については、そこまで詭弁を駆使しないと筆頭著者を擁護しきれないという事実こそ、STAPがオワコンである裏付けになっているのではないか。

後者についても、バカバカしすぎて相手にしきれない。 というか、遺伝子導入を伴わずに…のような条件を設けずに、「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになる」ことが「STAP現象否定派」の間違いを示すことになると言うなら、iPS細胞を真っ先に挙げるべきではないだろうか。 この文章を書いている現在において、iPS細胞は、遺伝子導入をしているものの、「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになる」研究としては、唯一、真っ当な成果を上げているものである。 そのiPS細胞を完全無視しておいて、未だ評価が定まっていない研究途中の論文を挙げていることは、非常に荒唐無稽としか言いようがない。

遺伝子導入を伴わないという条件をつけたとしても、次のどちらが正解かは現時点では判明していない。

  • 突破不可能な強固な障壁があり、多能性獲得はできない
  • 現時点で未発見なだけであって、多能性獲得の方法はある

肯定する証拠も否定する証拠もないのだから、真っ当な科学者は頭ごなしに否定したりはしない。 というか、多くの科学者が、大真面目に、その研究をしている。

仮に、将来、STAP論文と違う方法で、遺伝子導入を伴わない体細胞を元にした多能性細胞ができたとしても、それはSTAP論文の正しさを何ら証明しない。 というのも、ある技術の正しさは、同じ結果をもたらす別の技術の正しさを証明しないからである。 たとえば、薄型ディスプレイを作る全く新しい技術を考案したとしよう。 その場合、液晶ディスプレイを作る技術の正しさが、新技術の正しさの証拠とならないことは言うまでもない。 これは、STAP論文においても同様であり、STAP論文と同じ結果をもたらす別の技術が成功したとしても、それはSTAP論文の正しさを証明しない。

実験で実証したり、科学的に妥当な理論に基づいて予測するなら、ただの当てずっぽうとは違う。 しかし、そうした根拠を持たないなら、結果的に成功するか否かについては、2つに1つの博打でしかない。 片方が当たりの2本のクジで当たりを引くだけで世紀の大発見者になれるなら、世界中の半分の人が世紀の大発見者になろう。 だから、同じ結果をもたらす技術が成功したとしても、五分五分の確率で起きる偶然の一致でしかないのである。 偶然の一致ではないと言うなら、STAP論文の方法が実用上の成功を収めるか、あるいは、原理上の妥当性を示すことが必要である。

キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。

「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。 多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注:その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。 しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」

STAP現象とされる細胞の初期化は実在した2(上田眞実) - ビジネスジャーナル

STAP細胞の問題はどうして起きたのか(片瀬久美) - SYNODOSに真相が書かれているが、13個挙げられた「矛盾する諸結果」の1つとして「小保方氏の米国留学時代の論文」が紹介されているだけであり、撤回されたSTAP論文については全く言及されていない。 上田眞実氏は、あたかも、「小保方氏の米国留学時代の論文」を元にして「キンガ博士は同論文」が書かれたかのように偽装しているが、実際は、「小保方氏の米国留学時代の論文」が否定的に紹介されているだけなのだ。

ちなみに、「キンガ博士は同論文」の細胞は、STAP細胞とは作成方法が全く違うものであり、かつ、「部分的に初期化」して「多能性状態」にしただけで完全な多能性が得られたとは言い難いものである。 また、掲載された「キンガ博士は同論文」が掲載されたScientific Reportsの査読の基準は緩く、追試結果等の評価を待っている仮説の段階にすぎない。

小保方氏の再現実験では、STAP現象は確認された。それは14年12月19日に理研が発表した「STAP現象の検証結果」(P.2)の以下記述で確認できる。

「弱塩酸処理を行った場合では、その多くにSTAP様細胞塊が形成されることが確認された」

しかし、その出現数はごくわずかだと検証結果を報告している。 わずかでも、確かに「STAP様細胞塊が形成」とある。 STAP現象は確認されていたのだ。


同報告書では「STAP現象」をこう定義している。

「マウスの新生児の各組織の細胞(分化細胞)を一定の条件でストレス処理すると、多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング(初期化)されるという上記研究論文(STAP細胞論文)に記載された現象である」(P.1)

つまり、STAP現象は再現実験で確認されていたのだ。

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚(上田眞実) - ビジネスジャーナル

「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」では、「STAP様細胞塊」は「酸ストレス処理によって得られたGFP(緑色蛍光タンパク質)陽性細胞を含む細胞塊」と定義されており、STAP細胞とは違うものであり、「多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング(初期化)される」現象が確認されたものを示す言葉でもない。 よって、「(P.2)の以下記述」が示すことは「GFP(緑色蛍光タンパク質)陽性細胞を含む細胞塊」の形成が確認されたという事実だけであって、「STAP現象は再現実験で確認されていた」を意味しない。

さらに連携して行われた丹羽仁史博士(熊本大学教授)の再現実験では、マウスの肝臓細胞の実験でATP浴という方法で刺激を与える実験をしており、これも多能性を持ったことを示す多能性遺伝子の発現が確認され、検証結果では49回のうち37回もSTAP様細胞塊の出現が確認されたとある。 かなり高い確率だ

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚(上田眞実) - ビジネスジャーナル

恣意的に言葉を置き換え、かつ、文章を組み替えることにより、あたかも、「49回のうち37回」も「多能性を持ったことを示す」結果が出たかのように偽装されているが、「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」にはそのようなことは一切記載されていない。

「発現が確認され」たのは「多能性遺伝子」ではなく「多能性細胞特異的分子マーカーの遺伝子」である。 そして、この「多能性細胞特異的分子マーカーの遺伝子」は「多能性を持ったことを示す」ものではない。 また、「49回のうち37回もSTAP様細胞塊の出現が確認された」は「多能性細胞特異的分子マーカーの遺伝子」の発現を確認する以前の「STAP様細胞塊」である。

つまり、「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」に書かれていることは、「49回のうち37回」「GFP(緑色蛍光タンパク質)陽性細胞を含む細胞塊」ができた、ごく一部では「多能性細胞特異的分子マーカーの遺伝子」の発現が確認できたということを示しているだけであり、「STAP現象」=「多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング(初期化)される」現象の確認までを意味するものではない。

しかし、理研の検証報告書では「自家蛍光と区別がつかない」など、上記の実験結果を否定する矛盾した言葉で締められている。 「STAP様細胞塊」が出現し、自家蛍光とは違う遺伝子タンパクの発現が確認されたのであれば、「わずかでも成功、STAP細胞塊の出現を複数確認」と発表されてもいいはずだ。 検証実験の主旨と小保方氏の実験環境を思えば、頻度よりもSTAP現象が確認できたことを重視するべきではないか。

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚(上田眞実) - ビジネスジャーナル

既に説明した通り、「『STAP様細胞塊』が出現」は「GFP(緑色蛍光タンパク質)陽性細胞を含む細胞塊」ができたことを意味しているにすぎない。 「自家蛍光とは違う遺伝子タンパクの発現が確認された」も、「多能性を持つ未分化細胞にリプログラミング(初期化)される」という現象には至っていない。 「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」には、前々段階や前段階の「頻度」が低いことは記載されているが、「成功」に至った事例は一つもないことも記載されている。 つまり、「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」には、「わずかでも成功」「STAP細胞塊の出現を複数確認」を示す事実は全く記載されていないのだ。 上田眞実氏は、あたかも「成功」の「頻度」が低いから認められなかったのように偽装しているが、「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」には「成功」が皆無であると記載されている。

小保方氏は『あの日』(P.220)のなかで、再現実験によって「酸処理した細胞に未分化状態を示す多能性遺伝子の確認があった」と記しているが、丹羽氏が作成した「肝細胞由来のSTAP現象が確認された」という事実は、理研も検証結果で公表している。


『あの日』に書かれている内容と理研の公式発表「STAP現象の検証結果」には齟齬がないし、筆者の取材結果とも合致する。

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚(上田眞実) - ビジネスジャーナル

既に説明した通り、「『肝細胞由来のSTAP現象が確認された』という事実」は「理研が発表した『STAP現象の検証結果』」の何処にも記載されていない。 「理研の公式発表『STAP現象の検証結果』」に書かれていることは「GFP(緑色蛍光タンパク質)陽性細胞を含む細胞塊」の作成と、ごく一部で「多能性細胞特異的分子マーカーの遺伝子」の発現が確認できたことを示しているだけであり、「『あの日』(P.220)」に書かれているとされる「未分化状態を示す多能性遺伝子の確認があった」とする記載はない。 むしろ、「理研の公式発表『STAP現象の検証結果』」は、多機能性獲得の証拠は何もなかったとしている。 よって、両者の「齟齬」は決定的である。 「筆者の取材結果」とやらが「『あの日』(P.220)」と一致するなら、「理研の公式発表『STAP現象の検証結果』」は「筆者の取材結果」とも「合致する」ことはない。

小保方氏は再現実験でSTAPを再現できないので、小保方氏が「STAP細胞作成を200回成功した」と言ったのは嘘だったのではないか、との疑惑が広まった。

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚(上田眞実) - ビジネスジャーナル

「疑惑が広まった」のは、「再現実験でSTAPを再現できない」からではなく、論文を捏造し、かつ、自ら身の潔白を科学的手段で証明しようとしないからである。 科学的検証の要請をことごとく拒否し、素人相手に同情を誘って時間稼ぎしているだけだから「疑惑が広まった」のである。

しかし、『あの日』(P.218)で小保方氏は実にひどい環境下で実験させられていたことを告白している。 まるで鉛の防衣のような重たいエプロンを着けさせられ、身動きができず実験するのに不自由したとある。 さらに実験中には立会人が置かれ、監視カメラ3台も設置、釘穴までセメントで塞がれたという。

理研がこうした対応をとった理由について14年7月2日、再現実験の統括責任者である相沢慎一理研特別顧問は「世の中には彼女が魔術を使って不正を持ち込むのではないかという危惧があるため」だと記者会見で語っている。

STAP現象、理研で再現されていたことが発覚(上田眞実) - ビジネスジャーナル

「魔術を使って」云々は、扱いが不当であると思わせるための印象操作でしかない。 捏造された論文しかない研究結果に対して「再現実験」をすること自体が非科学的な「魔術」であるし、捏造したとされる本人を参加させることは不公正である。 しかも、捏造を防ぐための制約すら加えないなら、「魔術」よりも酷い。 捏造したとされる本人の立場からすれば、「再現実験」させてもらえることは異例の厚遇であり、制約が多いと文句を言うのは筋違いだろう。 制約が多い「再現実験」が気に入らないなら、自らあると主張する科学的証拠(サンプル、写真、コツ等)を提出し、科学的検証を受ければ良いだけである。 自ら身の潔白を証明する機会を拒否しておいて、異例の厚遇にさえ文句を言うのは盗人猛々しい。

ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。 そして「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。 特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…(上田眞実) - ビジネスジャーナル

特許を根拠にする手口は、似非医療に悪用される特許療法そのものである。 そして、米国特許法112条の開示要件違反での非最終拒絶が出されている事実既にハーバード大が無関係となっている事実応答書面で出願の不備を示す証拠を示せていない事実には触れられることはない。 「STAP現象」の証拠が何もない以上、「再生医療の新たな扉を開いたこと」にはならないことは言うまでもない。

実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。 この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。

STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…(上田眞実) - ビジネスジャーナル

上田眞実氏は、特許制度のことを知りもしないで、デタラメなことを言っている。 特許法第六十八条によれば、特許権は「業として特許発明の実施をする権利」を占有するだけである。 また、同法第六十九条によれば、「試験又は研究のためにする特許発明の実施」にも特許権は及ばない。 だから、「ノートやデータ」を提出する行為は「特許発明の実施」ではないので特許権の効力が及ばないし、「ノートやデータ」に基づいて検証実験をしても「試験又は研究のためにする特許発明の実施」であるので特許権の効力が及ばない。 つまり、「共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがある」などということは、「共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかった」言い訳にはならないのである。

大宅健一郎氏の主張 

STAP細胞をめぐる問題で、理化学研究所の研究室から何者かがES細胞を盗んだ疑いがあるとして2015年5月14日、元理研研究者である石川智久氏が刑事告発していた。 しかし、1年あまりの捜査の結果、今月18日、神戸地方検察庁は「窃盗事件の発生自体が疑わしく、犯罪の嫌疑が不十分だ」として不起訴にした。

地方検察庁が「窃盗事件の発生自体が疑わしい」という声明を出すのは異例だが、この騒動は一体なんだったのだろうか。


同番組放送後、世間は一気に「小保方氏犯人説」に傾いていく。 その影響は今なお色濃く残っている。 NHKは十分な取材をしたと主張しているが、なぜMTAを確認するという基本的な裏取りをせずに、このようないい加減な放送をしたのか疑問である。

同番組は、昨年8月からBPO(放送倫理・番組向上機構)の審理に入っている。 今年4月26日、BPO臨時委員会が行われ小保方氏からヒアリングを行っている。 同日出席するはずだったNHK番組関係者は、熊本地震の取材を理由に全員欠席した。

NHKスペシャル、そして石川氏による刑事告発によって、小保方氏の名誉は著しく毀損した。 一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案に対して、今後どのような責任を取るのだろうか。

STAP問題、小保方氏犯人説を否定する検察判断(大宅健一郎) - ビジネスジャーナル

確かに、刑事事件として扱うだけの十分な嫌疑理由もないのに刑事告発を行ったのだとしたら、それは非常に不適切な行為である。 日本の刑事裁判が「疑わしきは罰せず」の原則を採用していることを踏まえれば、私的な被害を受けたならばともかく、犯行を示す相当な蓋然性なしに公的な問題として刑事告発を行うのは問題があろう。

しかし、筆頭著者の「名誉は著しく毀損した」主たる原因は、筆頭著者自身による論文捏造と、その後の不誠実な対応によるものである。 主たる原因に比べれば、番組での窃盗扱いや刑事告発の影響は微々たるものであろう。 殊更に「一人の研究者であり、ひとりの人間である小保方氏の人生を破壊しかねないこの事案」への責任追及をする正当な理由も成立しない。

尚、「熊本地震の取材を理由に全員欠席」を書く必要性も不明である。 あれだけ強大な地震であれば、公共放送機関として、そちらを優先するのは当然のことだろう。 身勝手な理由で欠席したのならともかく、公共放送機関としてやむをえない事情があるのだから、日程を改めてヒアリングを行えば良いだけであろう。


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